2　前項の請求は、次に掲げる事項を記載した公文書又は住民基本台帳閲覧請求書(1)(第1号様式)を提出して行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の請求が犯罪捜査に関するものその他特別の事情により請求事由を明らかにすることが事務の性質上困難な請求(以下「犯罪捜査等のための請求」という。)である場合における同項の請求は、前項各号(第4号を除く。)に掲げる事項、法令で定める事務の遂行のために必要である旨及びその根拠規定並びに請求事由を明らかにすることが困難な理由を記載した公文書又は住民基本台帳閲覧請求書(2)(第2号様式)を提出して行わなければならない。

4　区長は、毎年1回、第1項の規定による閲覧の請求(犯罪捜査等のための請求を除く。)について、次に掲げる事項を公表するものとする。

2　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した住民基本台帳閲覧申出書(第3号様式)を提出して行わなければならない。

3　前項の場合において申出者が法人等であるときは、次に掲げる資料等を併せて提出しなければならない。

4　第2項の場合において申出者が個人であって、同項第2号に掲げる利用の目的(以下「利用目的」という。)を達成するために当該申出者及び申出閲覧者以外の者に閲覧事項を取り扱わせることが必要なときは、その旨並びに閲覧事項を取り扱う者として当該申出者が指定する者の氏名及び住所を併せて申し出なければならない。

5　区長は、前項の規定による申出があり、かつ、当該申出の理由が相当と認めるときは、その申出を承認する。

6　前項の承認を受けた申出者は、当該申出者が指定した者(当該承認を受けた者に限る。以下「個人閲覧事項取扱者」という。)にその閲覧事項を取り扱わせることができる。

7　申出者が法人等である場合は、申出閲覧者及び第2項第5号に掲げる範囲に属する者のうち当該申出者が指定するもの(以下「法人閲覧事項取扱者」という。)以外の者にその閲覧事項を取り扱わせてはならない。

8　申出者は、申出閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者による閲覧事項の漏えいの防止その他の閲覧事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

9　申出者、申出閲覧者、個人閲覧事項取扱者又は法人閲覧事項取扱者は、本人の事前の同意を得ないで、当該閲覧事項を利用目的以外の目的のために利用し、又は当該閲覧事項に係る申出者、申出閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供してはならない。

10　区長は、申出閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第1項の規定による住民リストの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、申出閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が前項の規定に違反した場合において、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、申出閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを勧告することができる。

11　区長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくその勧告に係る措置を講じなかった場合において、個人の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、その者に対し、その勧告に係る措置を講ずることを命ずることができる。

12　区長は、前2項の規定にかかわらず、申出閲覧者若しくは申出者が偽りその他不正の手段により第1項の規定による住民リストの閲覧をし、若しくはさせた場合又は申出者、申出閲覧者、個人閲覧事項取扱者若しくは法人閲覧事項取扱者が第9項の規定に違反した場合において、個人の権利利益が不当に侵害されることを防止するため特に措置を講ずる必要があると認めるときは、当該閲覧事項に係る申出者、当該閲覧をし、若しくはさせた者又は当該違反行為をした者に対し、当該閲覧事項が利用目的以外の目的で利用され、又は当該閲覧事項に係る申出者、申出閲覧者、個人閲覧事項取扱者及び法人閲覧事項取扱者以外の者に提供されないようにするための措置を講ずることを命ずることができる。

13　区長は、住民リストの閲覧に関し必要があると認めるときは、申出者に対し報告又は文書の提出を求めることができる。

14　区長は、第1項の申出について、毎年1回、次に掲げる事項を公表するものとする。

2　請求閲覧者の場合は、当該機関の職員たる身分証明書を提示しなければならない。

3　申出閲覧者の場合は、官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であって、写真に浮出しプレスによる証印のあるもの又は写真を特殊加工してあるものを提示しなければならない。

4　前項の規定によるものの提示ができない場合の本人であることの確認は、郵送その他区長が適当と認める方法により当該閲覧者に対して文書で照会し、当該閲覧者にその照会書(第4号様式)を持参させること及び次に掲げる書類を提示させることによって行うものとする。

5　区長は、前項の規定による照会に対し、照会の日から起算して30日以内に回答書の持参がないとき又は同項に規定する書類の提示がないときは、当該申出に係る閲覧をさせてはならない。

6　区長は、請求閲覧者又は申出閲覧者が本人であることを確認するための必要な範囲において、請求閲覧者又は申出閲覧者に対し質問をし、若しくは問い合わせをすることができる。

2　区長は、閲覧者が第7条から前条までの規定に違反したときは、閲覧の中止及び住民リスト閲覧記録簿の提出を求めるものとする。

2　前項の場合においては、区長は、請求者又は申出者の名称又は氏名及び住所を公表することができる。

この要綱は、昭和61年6月1日から施行する。

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

この要綱は、平成17年11月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年11月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年1月4日から施行する。

この要綱は、平成27年10月5日から施行する。