(目的)

第1条　この要綱は、障害者や高齢者などを含むすべての区民が区内の公共的建築物、道路、公園等の各種施設を安全かつ快適に利用できるよう建築主及び施設の設置・管理者等(以下「建築主等」という。)の理解と協力を得て施設の整備・改善を促進し、区における福祉のまちづくりを推進することを目的とする。

(対象施設)

第2条　この要綱の規定に基づき整備する施設は、次に掲げる施設で別表に定めるもの(以下「対象施設」という。)とする。

(整備指針)

第3条　第1条の目的を達成するため港区福祉のまちづくり整備指針(以下「整備指針」という。)を別に定める。

(指導及び助言)

第4条　区長は、建築主等からの福祉のまちづくりの整備に関する相談に応じ必要な指導及び助言を行うものとする。

(事前協議)

第5条　建築主等は、別表都市施設の欄に掲げる建築物等の区分に応じ、それぞれ事前協議の範囲の欄に該当するものを新築、増築、改築、大規模の修繕大規模の模様替え又は用途変更(用途を変更して別表都市施設の欄に掲げる建築物等にする場合に限る。)しようとする場合には、建築確認等申請を行う前に、あらかじめその計画について、区長に協議するものとする。

(報告及び確認)

第6条　建築主等は、工事が完了したときには、区長に、福祉のまちづくり整備報告書(第3号様式)を提出するものとする。

(適合証の交付)

第7条　区長は、この要綱に基づき福祉のまちづくりの整備を行なった施設の建築主に対してその請求により適合証(第4号様式)を交付するものとする。

(適用除外)

第8条　東京都福祉のまちづくり条例(平成7年東京都例第33号)の届出対象となる施設及び国等が建築主等となる建築物については、前3条の規定は適用しないことができる。

(周知及び啓発)

第9条　区長は、福祉のまちづくりの整備状況について、区民に周知するため必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。