(目的)

第1条　この要綱は、港区立障害保健福祉センター(以下「センター」という。)が行う自立生活訓練事業の運営に関し、必要な事項を定め、もって肢体不自由者の自立生活の支援及び福祉の増進に資することを目的とする。

(事業)

第2条　センターは、前条に定める目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(利用者選定委員会)

第3条　自立生活訓練施設の利用者を決定するため、港区自立生活訓練施設利用者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を置く。

(利用者の決定)

第4条　自立生活訓練施設を利用しようとする者から自立生活訓練施設利用申請書が提出された場合は、選定委員会を開催し、書類の審査及び面接等により自立生活訓練施設の利用者(以下「施設利用者」という。)を決定するものとする。

(利用の開始)

第5条　施設利用者は、利用承認の日から20日以内に指定された自立生活訓練施設の利用を開始しなければならない。ただし、特に区長の承認を受けたときは、この限りでない。

(施設利用者の保管義務及び賠償責任)

第6条　施設利用者は、当該自立生活訓練施設の利用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第7条　施設利用者は、当該自立生活訓練施設の利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(自立生活訓練施設の模様替え等の禁止)

第8条　施設利用者は、当該自立生活訓練施設に模様替えその他の工作を加えてはならない。ただし、区長が許可したときは、この限りでない。

(長期不在の許可手続き)

第9条　施設利用者は、当該自立生活訓練施設を1月以上利用しないときは、区長の許可を受けなければならない。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、区長が別に定める。