(目的)

第1条　この要綱は、一時的に保育を必要とする児童を、港区長が委託した施設において保育し、当該児童に適切な保護を加え、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委託施設の要件)

第3条　区長が一時保育事業を委託することができる施設は次の各号の一に該当する施設とする。

(委託契約の締結)

第4条　区長は、一時保育事業を委託するときは、一時保育事業委託契約書により、委託契約を締結しなければならない。

(委託契約の解除)

第5条　区長は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、前条に基づく委託契約を解除することができる。

(入所要件)

第6条　一時保育室に入所できる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象にならない就学前児童であって、港区内に住所を有し、生後4か月以降の集団保育が可能な、次の各号に該当する者とする。

(入所の申込み)

第7条　一時保育室への入所の申込みは、保護者が一時保育室入所申込書に、前条に定める入所要件を証する書類を添付し、施設長に提出して行う。

(保育契約)

第8条　施設長は、入所を決定したときは、保護者と保育委託契約書により保育契約を締結しなければならない。

(保育期間)

第9条　保育期間は、1か月以内とする。ただし、施設長がやむを得ない事由があると認めるときは、これを延長することができる。

(保育日及び保育時間)

第10条　保育日は、原則として次の各号に掲げる日を除く毎日とする。

(保育料等)

第11条　施設長は、一時保育室に児童を入所させた保護者から、児童1人につき利用1回あたり、3,000円の範囲内で保育料を徴収することができる。

(保育料の扶助)

第12条　区長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び当該年度分特別区民税非課税世帯(4月から6月までの利用にあっては前年度分)に対して、保護者の申請により、前条第1項及び第3項に定める保育料を扶助することができる。

(保育の中止)

第13条　施設長は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、その事由が消滅するまでの間、児童の保育を中止することができる。

(保育契約の解除)

第14条　施設長は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、第9条に基づく保育期間中であっても、児童の保育契約を解除することができる。

(委託料等)

第15条　区長は、一時保育事業委託契約を締結した施設に次の各号に定めるものを施設長の請求により支払わなければならない。

(委託料等の請求)

第16条　施設長は、前条に定める委託料等を請求するときは、次の各号に定める月までに、必要書類を添付して、速やかに区長に請求しなければならない。

(委託料等の支払)

第17条　区長は、施設長から前条に基づく委託料等の請求があったときは、その請求のあった日から30日以内に支払わなければならない。

(報告事項)

第18条　施設長は、次の各号に掲げる事項が生じたときは、区長に報告しなければならない。

(調査等)

第19条　区長は、一時保育室の管理運営に関して、必要と認めるときはいつでも施設長に対し資料の提出を求め、又は調査を行い、助言及び勧告をすることができる。

(委任)

第20条　この要綱の施行について必要な事項は、子ども家庭支援部長が別に定める。