(目的)

第1条　この要綱は、区が発注する土木工事、建築工事及び設備工事(以下「工事等」という。)の請負契約及び設計、測量等工事に係る業務(以下「設計、測量等」という。)の委託契約に係る制限付一般競争入札の取扱いについて必要な事項を定めることにより、制限付一般競争入札の公平性、競争性及び透明性を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象契約)

第3条　制限付一般競争入札の対象とする契約は、次に掲げる契約とする。

(特例)

第4条　前条の規定にかかわらず、緊急を要する工事等又は設計、測量等その他特別の取扱いを必要とする契約については、この要綱を適用しないことができる。

(発注方法)

第5条　制限付一般競争入札の対象となる工事等の請負契約の発注方法は、単体発注又は共同企業体発注とする。

(入札参加資格)

第6条　制限付一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

第7条　契約担当者は、前条第4号に規定する区が定める資格のうち、等級区分工事の格付については、予定価格に対応する等級を格付として定めるものとする。

(契約締結請求等)

第8条　工事等又は設計、測量等を起工する課長は起工書を、契約締結請求を行う課長は契約締結請求書を、電子調達サービスによる入札の場合は開札予定日の30日前までに、電子調達サービスによらない入札の場合は入札予定日の30日前までに、契約担当者に提出するものとする。

(公表事項等)

第9条　前条第2項の規定による公表(以下「公表」という。)をする事項は、工事の件名及び概要、履行期間、入札参加資格、希望申請受付期間、開札又は入札の日時及び場所等とする。

(希望申請受付及び期間)

第10条　制限付一般競争入札に参加しようとする者は、次により申請しなければならない。

(資格審査)

第11条　契約担当者は、前条第1項の規定による申請があった場合は、第6条に定める入札参加資格について審査し、その結果を電子調達サービスによる入札のときは電子調達サービスにより登録し、電子調達サービスによらない入札のときは申請者に通知する。

(入札保証金・契約保証金の免除)

第12条　入札保証金については港区契約事務規則(昭和39年港区規則第6号)第10条第2項、契約保証金については同規則第46条第2項に該当する場合は、免除することができる。

(履行保証)

第13条　契約担当者は、制限付一般競争入札に係る工事等の請負契約を締結する場合において特に必要と認めるときは、契約の相手方に当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付けさせることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に区長が定める。