(目的)

第一条　この条例は、防災対策について基本理念を定め、港区(以下「区」という。)、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、災害の予防対策、応急対策及び復興対策に関する基本的事項を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって区民等の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第三条　防災対策は、自らのことは自らが守るという自助の考え方、地域において互いに助け合うという共助の考え方及び行政が区民等の安全を確保するという公助の考え方に基づき、区、区民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携を図りながら協力することを基本理念として行われなければならない。

(区長の基本的責務)

第四条　区長は、区民等の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するため、必要な施策を実施し、及び防災体制を整備しなければならない。

(地域防災計画の実施)

第五条　区長は、法第四十二条第一項の規定により作成された港区地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に基づき、防災対策を的確かつ円滑に実施するものとする。

(区の職員の責務)

第六条　区の職員は、区民等の安全を確保するため、防災に関する知識及び技術の習得に努めなければならない。

(区民の責務)

第七条　区民は、自己及び家族の安全の確保に努めるとともに、相互に協力し、地域の住民の安全の確保に努めなければならない。

(事業者の責務)

第八条　事業者は、その社会的責任に基づき、その管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに、従業員、事業所に来所する者及び事業所の周辺地域における住民の安全の確保に努めなければならない。

(災害に強い街づくりの推進)

第九条　区長は、道路、公園等の都市基盤の整備、市街地の再整備、土地利用の誘導等の施策を通じて、災害に強い街づくりを総合的に推進するものとする。

(公共施設の安全性の確保)

第十条　区長は、その管理する建築物その他の公共施設の耐震性及び耐火性を強化し、その安全性を確保するものとする。

(民間建築物等の安全性の向上)

第十一条　区長は、区内に存する民間建築物等(公共施設を除く建築物その他の工作物をいう。以下同じ。)の耐震性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のため、調査又は適切な助言若しくは指導に努めなければならない。

(風水害対策)

第十二条　区長は、台風、集中豪雨等による浸水等の被害を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるため、水防に関する体制を確立し、その対策に努めなければならない。

(防災に関する知識の普及及び情報の提供等)

第十三条　区長は、防災に関する知識の普及及び情報の提供を積極的に推進し、区民等の防災に関する知識及び意識の向上に努めなければならない。

(防災教育の推進)

第十四条　区長は、教育委員会が実施する学校教育及び社会教育を通じて防災教育の充実に努めるとともに、防災住民組織、消防団等が実施する防災教育に対し必要な支援を行うよう努めなければならない。

(防災訓練の実施)

第十五条　区長は、防災住民組織、防災関係機関等との連携を図り、防災訓練を積極的に行わなければならない。

(防災住民組織の育成)

第十六条　区長は、防災住民組織の育成のため、資器材の供与等、研修の実施、防災に関する意識の啓発その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

(要配慮者に対する施策)

第十七条　区長は、高齢者、障害者等で災害時において特に配慮を要するもの(以下「要配慮者」という。)に対する施策を推進するよう努めなければならない。

(高層住宅等の震災対策)

第十八条　高層住宅等の居住者等は、震災時におけるエレベーターの停止等に備え、協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに、救出、避難等に必要な用具について協力して備蓄するよう努めなければならない。

(業務継続計画)

第十九条　区長は、災害発生後における区民の生活の安定を図るため、区における業務継続計画(災害時に優先されるべき業務の継続及び通常業務の早期復旧を図るために必要な手段、体制等を事前に定めておく計画をいう。以下同じ。)を策定するとともに、必要に応じてその検証を行うものとする。

(ボランティアへの支援)

第二十条　区長は、災害時において、ボランティアが区内で被災した区民等に対する支援活動を円滑に行うことができるように、活動拠点の提供その他必要な支援を行うよう努めるものとする。

(応急体制の整備)

第二十一条　区長は、災害時における避難活動及び救援活動を円滑に行うため、次に掲げる事項その他必要な事項について、あらかじめ、国、都、防災住民組織、防災関係機関、事業者等との連携を図り、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(情報連絡体制の整備)

第二十二条　区長は、災害の発生に備え、あらかじめ、災害に関する情報の収集及び連絡の体制を整備し、並びに災害時に的確な情報を区民等及び事業者に対し周知する方法を確立しなければならない。

(他の地方公共団体等との協定の締結等)

第二十三条　区長は、他の地方公共団体、公共的団体又は事業者に対し災害時に迅速かつ的確に協力を要請するため必要があると認めるときは、あらかじめ当該他の地方公共団体、公共的団体又は事業者と協定を締結するものとする。

(避難所の設置等)

第二十四条　区長は、災害時における地域の活動拠点として、必要があると認めるときは、港区立小学校及び中学校その他の区有施設等に避難所を開設しなければならない。

(代替施設の確保)

第二十五条　区長は、災害の規模その他の状況により、前条第一項の避難所の使用が困難な場合に備え、事業者等との連携を図りながら協力を得て、避難所の機能を一時的に代替する施設を確保するよう努めなければならない。

(避難誘導方法の確立等)

第二十六条　区長は、あらかじめ、防災関係機関との連携を図り、災害時に区民が避難所及び広域的な避難場所に安全に避難するために必要な避難路の確保に努めるとともに、避難誘導の方法を確立し、区民、防災住民組織等に周知しなければならない。

(帰宅困難者の事前準備等)

第二十七条　帰宅困難者となるおそれのある者は、災害時において安全に帰宅することができるよう、あらかじめ家族との連絡手段の確保、徒歩による帰宅経路の確認その他の必要な準備を行うよう努めるものとする。

(帰宅困難者対策の実施)

第二十八条　区長は、災害時における帰宅困難者の帰宅に係る混乱を防止するため、あらかじめ、他の地方公共団体及び防災関係機関との連携を図り、必要な措置を講ずるとともに、帰宅困難者対策を推進するための団体の結成及びその活動に対して、必要な支援を行うものとする。

(復興対策)

第二十九条　区長は、災害により区内に重大な被害が発生したときは、国、都、防災関係機関等との連携を図り、速やかに被災した地域の復興に努めなければならない。

(復興体制の確立)

第三十条　区長は、震災により区内に重大な被害を受けた場合において、区民生活の再建及び安定並びに被災した地域の復興に関する事業を迅速かつ計画的に実施するため必要があると認めるときは、港区震災復興本部(以下「本部」という。)を設置する。