(目的)

第1条　この要綱は、港区内の幅員4メートル未満の細街路を4メートルに拡幅整備することにより、区民等の快適な歩行環境の創出、住環境の形成並びに災害時における円滑な救助活動体制の確保及び避難路としての防災機能の拡充を図り、もって区民等が安全で安心して生活できる、人にやさしいまちづくりに資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　建築主等は、細街路に接する建築敷地において、法第6条(法第18条及び第88条の規定により準用する場合を含む。)の規定により建築確認の申請をするときは、次の事項について、事前に区長と協議を行うものとする。

(任意協議)

第4条　区長は、特に必要があると認めるときは、細街路の拡幅整備に関する協議が行われていない後退用地等について、土地所有者に対して改めて細街路の拡幅整備に関し、任意協議を申し入れることができる。

(協議の承継)

第5条　建築主等は、前2条の規定による協議(以下「細街路協議」という。)の成立後に後退用地等の権利を移転しようとするときは、当該権利を移転する相手方に、細街路協議により生じる建築主等の責務を必ず承継させなければならない。

(拡幅整備工事)

第6条　細街路協議が成立した場合、後退用地等の拡幅整備工事は、原則として区長が行うものとする。ただし、建築主等が区からの助成金を利用し、自ら工事を行う方法を選択した場合は、当該建築主等が拡幅整備工事を行うことができる。

(助成金の交付)

第7条　区長は、細街路の拡幅整備に必要な費用について、別に定める要領(以下「要領」という。)の規定により、予算の範囲内で建築主等に助成金を交付することができる。

(区による拡幅整備工事及び助成金交付の対象)

第8条　事前協議に基づく拡幅整備工事であって、次の各号のいずれかに該当する者が行うものについては、第6条の規定による区による拡幅整備工事及び前条の規定による助成金の交付対象から除外する。ただし、区長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(助成金の交付申請)

第9条　建築主等は、第7条の規定により助成金の交付を受けようとするときは、要領の定めるところにより区長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定の取消し及び返還)

第10条　区長は、建築主等が偽り又は不正な手段により助成金の交付決定を受けた場合は、当該助成金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

(後退用地等の管理)

第11条　細街路協議により後退用地等の管理者となった者は、拡幅整備された後退用地等を適正に維持管理するものとする。

(後退用地等の表示)

第12条　細街路協議が整い、拡幅整備工事が完了した後退用地等については、完了したことを証するため、道路に境界標又は後退表示標を設置するものとする。

(所有権移転登記手続)

第13条　細街路協議に基づき、後退用地等の所有権を区に移転する場合において、土地所有者から依頼があったときは、区長は土地所有者に代わり所有権の移転登記手続を行うことができる。

(非課税手続)

第14条　細街路協議に基づき、区長が管理する後退用地等に係る固定資産税及び都市計画税の非課税手続について、土地所有者から依頼があったときは、区長は土地所有者に代わり都税事務所に申請することができる。

(是正の勧告等)

第15条　区長は、建築主等が細街路協議の内容を故意に実行せず、又は正当な理由なく遅延させた場合は、指導、助言又は是正の勧告を行うことができる。

(細街路台帳図)

第16条　区長は、細街路の拡幅整備を円滑に進めるため、細街路及び後退用地の現況及び法第42条第2項の規定による道路の位置を記録した平面図(以下「細街路台帳図」という。)を作成し、及び保存することとし、これを一般の閲覧に供するものとする。

(適用除外)

第17条　次に掲げる事業の実施に伴う細街路の拡幅整備については、それぞれ当該法律に定めるところにより行うものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。