2　前項第1号に規定する事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する保育士資格を有していない現任保育従事職員で、保育士登録をし、保育士証の交付を受けるものとする。ただし、保育士修学資金貸付事業、雇用保険制度の教育訓練給付等、この要綱による補助と同種の貸付け等を受けている場合は、補助の対象としない。

3　第1項第2号に規定する事業の対象者は、令和4年4月1日から令和5年3月31日まで、継続して当該対象施設等の職員として勤務している保育士資格を有していない現任保育従事職員とする。ただし、第1項第1号に規定する補助を受けている場合、第1項第3号に規定する補助を受けている場合及び保育士修学資金貸付事業、雇用保険制度の教育訓練給付等、この要綱による補助と同種の貸付け等を受けている場合は、補助の対象としない。

4　第1項第3号に規定する事業の対象者は、令和3年及び令和4年保育士試験合格者で、保育士登録をし、保育士証の交付を受けた後、令和4年4月1日から令和5年3月31日までに対象施設等において保育士として勤務することが決定した者であって、当該施設等において、1年以上勤務する意思があるものとする。ただし、第1項第1号に規定する補助を受けている場合、第1項第2号に規定する補助を受けている場合及び保育士修学資金貸付事業、雇用保険制度の教育訓練給付等この要綱による補助と同種の貸付け等を受けている場合は、補助の対象としない。

2　前項の規定により保育従事職員資格取得支援事業実施計画書を区長に提出した者は、保育士証の交付を受けた後、勤務対象施設に勤務を開始した日の属する月の末日までに、保育士資格取得支援事業完了報告書(第2号様式)を区長に提出しなければならない。

3　前2項の規定による保育従事職員資格取得支援事業実施計画書及び保育士資格取得支援事業完了報告書の提出は、次条第1項の規定による申請前に行わなければならない。

2　第3条第1項第3号に規定する補助金の交付を受けようとするものは、受験対策学習費用申請書(第5号様式)に必要書類を添えて、区長に申請しなければならない。

2　区長は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に補助金を支払うものとする。

2　前項の場合において、既に交付した補助金があるときは、交付決定者は、これを返還しなければならない。

2　補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)は、速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度5月31日までに区長に報告しなければならない。なお、当該仕入控除税額の全部又は一部を区に返還させることがある。

2　第3条第1項第2号に規定する補助の実施期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。

3　第3条第1項第3号に規定する補助の実施期間は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までとする。この場合において、対象者が保育士資格取得後1年以上対象施設等に勤務することを条件として、対象者が保育士証の交付を受け、対象施設等に勤務することが決定した後に補助金を支払うことができる。

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年2月1日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この要綱は、平成30年3月1日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

この要綱は、平成31年2月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、令和2年2月1日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年3月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この要綱は、令和4年2月1日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年2月1日から施行し、令和4年4月1日から適用する。