(目的)

第1条　この要綱は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第23条の規定に基づき、港区立小学校、中学校及び幼稚園(以下「学校等」という。)における学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師を含む。以下「学校医等」という。)の設置、委嘱等について必要な事項を定めることを目的とする。

(身分)

第2条　学校医等は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤とする。

(職務)

第3条　学校医等は学校保健安全法第23条第4項及び学校保健安全法施行規則(昭和33年文部省令第18号)その他関係法令等に規定する職務を行うものとする。

(委嘱)

第4条　港区教育委員会(以下「委員会」という。)は、次の要件を満たす者で、一般社団法人東京都港区医師会、公益社団法人東京都港区芝歯科医師会、公益社団法人東京都港区麻布赤坂歯科医師会及び一般社団法人東京都港区薬剤師会(以下「医師会等」という。)から推薦を受けた者を、学校医等として委嘱する。

(定数)

第5条　学校等に置く学校医等の定数は、別表第1のとおりとする。

(委嘱期間)

第6条　学校医等の任期は1年とし、再任を妨げない。

(勤務日数)

第7条　学校医等の勤務日数は月1回程度とする。ただし、必要がある場合は、所属長の求めに応じて協力するものとする。

(服務)

第8条　学校医等は、職務の遂行に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(出勤及び報告)

第9条　学校医等は、学校等に出勤したときは、執務記録に署名押印し、当該学校等の長に提出しなければならない。

(解職)

第10条　委員会は、学校医等が次に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その職を解くことができる。

(報酬)

第11条　学校医等に対する報酬は、港区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年港区条例第26号)及び別表第2の定めるところによる。ただし、費用弁償に関する部分を除く。

(研修)

第12条　学校医等は、その職務の遂行のために必要な研修について参加する場合は、所属長にその旨を書面で申請し、許可又は命令を受けなければならない。

(公務災害等補償)

第13条　学校医等の公務上の災害又は通勤途上の災害に対する補償については、港区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年港区条例第17号)の定めるところによる。

(代替医及び応援医の派遣)

第14条　学校医等の病気、怪我等により、委嘱期間中に職務を遂行することができないときは、委員会は、別表第3に定める日数及び報酬で、医師会等が推薦する学校医等を代替医として派遣することができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、学校医等に関し必要な事項は、教育委員会事務局学校教育部長が別に定める。