○港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例

平成二十七年六月三十日

条例第二十八号

目次

第一章 総則(第一条―第五条)

第二章 特定個人情報の収集等及び登録(第六条・第七条)

第三章 特定個人情報の管理(第八条―第十一条)

第四章 個人番号の利用範囲並びに特定個人情報の利用及び提供(第十一条の二―第十五条の二)

第五章 特定個人情報保護評価(第十六条)

第六章 自己情報の開示、訂正及び利用の停止等(第十七条―第二十四条)

第七章 救済の手続(第二十五条・第二十六条)

第八章 雑則(第二十七条―第三十三条)

付則

第一章 総則

(目的)

第一条 この条例は、港区(以下「区」という。)の実施機関における個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供並びに実施機関が保有する特定個人情報の開示、訂正及び利用の停止等の請求に係る措置に関し必要な事項を定めることにより、特定個人情報の安全かつ適正な取扱いを確保し、もって基本的人権の擁護と信頼される区政の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 実施機関 区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。

 個人番号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第二条第五項に規定する個人番号をいう。

 特定個人情報 法第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。

 区民等 実施機関に自己に関する特定個人情報(以下「自己情報」という。)が保有されている区民及び区民以外の者をいう。

 事業者 区内で事業活動を行うもの(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十九号)第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)を除く。)をいう。

 情報提供等記録 法第二十三条第一項及び第二項の規定により記録された特定個人情報をいう。

(実施機関等の責務)

第三条 実施機関は、特定個人情報を収集し、管理し、又は利用するに当たっては、基本的人権を尊重し、特定個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、区の特性に応じた施策を実施するものとする。

3 実施機関の職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三条に規定する一般職及び特別職の地方公務員をいう。)は、職務上知り得た特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4 区が出資する法人等で区長が指定するものは、特定個人情報の保護に関する区の施策に留意しつつ、特定個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第四条 事業者は、その事業の実施に当たっては、特定個人情報の取扱いに適正を期し、個人の権利利益を不当に侵害することがないように努めるとともに、特定個人情報の保護に関する区の施策に協力しなければならない。

(区民の責務)

第五条 区民は、自己情報の開示、訂正及び利用の停止等の請求に係る権利を正当に行使するとともに、相互に個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供の重要性を認識し、これらに関する区の施策に協力しなければならない。

第二章 特定個人情報の収集等及び登録

(収集等の制限)

第六条 実施機関は、法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

2 実施機関は、特定個人情報を収集するときは、特定個人情報を取り扱う事務(以下「事務」という。)の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な最小限の範囲で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

3 実施機関は、法第十九条第十五号に該当する(本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)ことにより、本人以外のものから特定個人情報を収集したときは、速やかにその事実を本人に通知するとともに、港区個人情報保護条例(平成四年港区条例第二号)第六条に規定する港区個人情報保護運営審議会(以下「運営審議会」という。)に報告しなければならない。

(事務の登録)

第七条 実施機関は、事務を開始しようとするときは、次に掲げる事項を特定個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

 事務の名称

 事務の目的

 対象とする個人の範囲

 記録する特定個人情報の項目

 特定個人情報ファイル(法第二条第九項に規定する特定個人情報ファイルをいう。以下同じ。)の名称

 特定個人情報保護評価(法第二十七条第一項に規定する特定個人情報保護評価をいう。)の実施状況

 前各号に掲げるもののほか、区規則で定める事項

2 実施機関は、事務を開始し、又は前項の規定により登録した事務を変更しようとする場合において、いずれの実施機関においても記録していない項目の特定個人情報を新たに収集する必要があると認めるときは、あらかじめ運営審議会の意見を聴かなければならない。ただし、当該事務に係る特定個人情報ファイルの取扱いについて、既に運営審議会の意見を聴いている場合は、この限りでない。

3 実施機関は、第一項の規定により登録した事務を変更し、又は廃止しようとするときは、当該登録を修正し、又は抹消しなければならない。

4 実施機関は、第一項及び前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないと認めるときは、事務を開始し、又は変更した後に登録簿に登録し、又は当該登録を修正することができる。この場合において、実施機関は、速やかに登録し、又は登録を修正しなければならない。

5 実施機関は、第一項第三項又は前項の規定により登録し、又は登録を修正し、若しくは抹消したときは、運営審議会に報告しなければならない。

6 実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第三章 特定個人情報の管理

(適正管理の原則)

第八条 実施機関は、事務の目的を達成するため、特定個人情報を正確かつ最新の状態に保つようにしなければならない。

2 実施機関は、特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の特定個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、事務を適正に執行する上で保有する必要がなくなった特定個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

4 実施機関は、特定個人情報を適正に管理するため、特定個人情報保護管理責任者を置かなければならない。

(事務の委託等)

第九条 実施機関は、事務を委託しようとするとき、又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に区の公の施設の管理(事務を含む場合に限る。以下同じ。)を行わせようとするときは、あらかじめ委託又は管理の内容及び条件について運営審議会の意見を聴くとともに、その委託契約又は協定において、当該事務に係る特定個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、委託し、又は管理を行わせる事務において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けたもの又は指定管理者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(再委託)

第十条 事務の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)又は区の公の施設の管理を行う指定管理者は、実施機関の許諾を得た場合に限り、当該事務の再委託(指定管理者にあっては、委託)をすることができる。

(受託者等の責務)

第十一条 受託者及び区の公の施設の管理を行う指定管理者は、特定個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の特定個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者及び区の公の施設の管理を行う指定管理者(受託した事務に係る業務又は区の公の施設の管理(以下「受託業務等」という。)に従事している者及び従事していた者を含む。以下「受託者等」という。)は、受託業務等の範囲を超えて特定個人情報の加工、再生等をしてはならない。

3 受託者等は、受託業務等に関して知り得た特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第四章 個人番号の利用範囲並びに特定個人情報の利用及び提供

(個人番号の利用範囲)

第十一条の二 法第九条第二項の条例で定める事務は、別表第一の上欄に掲げる実施機関が行う同表の下欄に掲げる事務、別表第二の上欄に掲げる実施機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び区長又は教育委員会が行う法別表第二の第二欄に掲げる事務とする。

2 別表第二の上欄に掲げる実施機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の下欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステム(法第二条第十四項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。次項において同じ。)を使用して他の個人番号利用事務実施者(同条第十二項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。次項において同じ。)から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 区長又は教育委員会は、法別表第二の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第四欄に掲げる特定個人情報であって当該実施機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 第二項の規定により特定個人情報を利用することができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(適正利用の原則)

第十二条 実施機関は、特定個人情報を事務の目的に即して適正に利用しなければならない。

(特定個人情報の利用の制限等)

第十三条 実施機関は、利用目的以外の目的のために当該実施機関が保有する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときは、この限りでない。

3 実施機関は、前項本文の規定により利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用したとき(本人の同意を得ることが困難であるときに限る。)は、速やかにその事実を本人に通知するとともに、運営審議会に報告しなければならない。

4 実施機関は、第二項本文の規定により利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用したときは、区規則で定める事項を記録簿に記録し、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第十四条 実施機関は、利用目的以外の目的のために情報提供等記録を利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限等)

第十五条 実施機関は、法第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報の提供をしてはならない。

2 第十三条第三項(法第十九条第十五号に該当する場合であって、本人の同意を得ることが困難なときに限る。)及び第四項の規定は、実施機関が保有する特定個人情報を他の実施機関に提供する場合について準用する。

3 実施機関から特定個人情報の提供を受けたもの(他の実施機関を除く。)は、個人の権利利益を不当に侵害することがないように当該特定個人情報を適正に管理し、及び利用しなければならない。

(特定個人情報の提供)

第十五条の二 法第十九条第十号の規定により条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第三の第一欄に掲げる情報照会機関が同表の第二欄に掲げる事務を処理するため、同表の第三欄に掲げる情報提供機関に対し、同表の第四欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、当該情報提供機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

第五章 特定個人情報保護評価

(運営審議会への意見聴取)

第十六条 実施機関は、事務が特定個人情報保護評価に関する規則(平成二十六年特定個人情報保護委員会規則第一号)第六条第一項各号のいずれかに該当する場合は、同規則第二条第二号に規定する重点項目評価書に記載された当該特定個人情報ファイルの取扱いについて、運営審議会の意見を聴くものとする。

第六章 自己情報の開示、訂正及び利用の停止等

(開示の請求)

第十七条 区民等は、実施機関に対し、自己情報の閲覧、視聴又は写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の開示を請求することができる。

3 実施機関は、第一項又は前項の規定による開示の請求に係る自己情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、開示の請求に応じないことができる。

 法令、条例又はこれらに基づく規則(以下「法令等」という。)の規定により開示をすることができない場合

 本人又は第三者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあると認められる場合

 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するもので、本人に開示をしないことが正当と認められる場合

 取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するもので、開示をすることにより業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められる場合

 第三者に関する情報を含むものであって、開示をすることにより、当該第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められる場合

 前各号に掲げるもののほか、運営審議会の意見を聴いて、公益又は区民福祉の向上のために開示をしないことが特に必要と認められる場合

4 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に、前項の規定により開示の請求に応じないことができる自己情報とそれ以外の自己情報とがある場合において、それらを容易に分けることができ、かつ、分けても開示の請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、開示の請求に応じないことができる自己情報を除いて、開示の請求に応じなければならない。

5 実施機関は、第三項の規定により開示の請求に応じないこととした自己情報であっても、期間の経過により、その理由がなくなったときは、開示の請求に応じなければならない。

6 実施機関は、自己情報の開示をすることにより当該自己情報を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるときその他相当の理由があるときは、当該自己情報の開示に代えて、その写しの開示をすることができる。

(自己情報の存否に関する情報)

第十八条 実施機関は、開示の請求に係る自己情報の存在の有無を答えるだけで、前条第三項各号に規定する開示の請求に応じないことのできる情報を開示することとなるときは、当該自己情報の存否を答えないこと(以下「存否応答拒否」という。)ができる。

2 実施機関は、前項の存否応答拒否の決定をしたときは、運営審議会にその内容を報告しなければならない。

(訂正の請求)

第十九条 区民等は、自己情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の訂正を請求することができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の訂正を請求することができる。

(利用の停止等の請求)

第二十条 区民等は、自己情報(自己に関する情報提供等記録を除く。この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該自己情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置(以下「利用の停止等」という。)を請求することができる。

 実施機関により適法に取得されたものでないとき、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第六条第一項の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、第十三条第一項及び第二項の規定に違反して利用されているとき、又は法第二十九条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき。 当該自己情報の利用の停止又は削除

 第十五条第一項の規定に違反して提供されているとき。 当該自己情報の提供の停止

2 代理人は、本人に代わって前項の利用の停止等を請求することができる。

(開示等の請求方法)

第二十一条 第十七条から前条まで(第十八条を除く。)の規定により自己情報の開示、訂正又は利用の停止等(以下「開示等」という。)を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

 氏名及び住所

 開示等の請求に係る自己情報を特定するために必要な事項

 開示等の請求の趣旨及び理由

 前三号に掲げるもののほか、区規則で定める事項

2 自己情報の開示等を請求しようとする者は、自己が当該請求に係る特定個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類であって区規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第一項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該請求書を提出した者(以下「開示等請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示等請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。

(開示等の請求に対する決定)

第二十二条 実施機関は、前条第一項の規定による請求があったときは、請求があった日の翌日から起算して、開示の請求にあっては十四日以内に、その他の請求にあっては二十日以内に、当該請求に応じるか否か又は存否応答拒否の決定(以下「可否等の決定」という。)をし、その旨を書面により速やかに開示等請求者に通知しなければならない。ただし、前条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の場合において、開示等の請求に応じない旨の決定(開示等の請求の一部について応じない旨の決定を含む。)又は存否応答拒否の決定をしたときは、その理由を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第一項に規定する期間内に可否等の決定をすることができないときは、同項に規定する期間が経過した日から起算して三十日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、延長の理由及び可否等の決定をすることができる期日を速やかに開示等請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、開示等の請求に係る自己情報が著しく大量であるため、第一項及び前項に規定する期間内にその全てについて可否等の決定をすることができないときは、当該自己情報のうちの相当の部分につき、当該期間内に可否等の決定をし、残りの自己情報については、相当の期間内に決定することができる。この場合において、実施機関は、その理由及び決定することができる時期を開示等請求者に通知しなければならない。

(第三者に対する意見照会等)

第二十三条 実施機関は、開示の請求に係る自己情報に第三者に関する情報が含まれている場合において、開示の請求に応じる旨の決定(以下「開示の決定」という。)をしようとするときは、あらかじめ、当該第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容等を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示の決定の日と開示をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示の決定後直ちに、当該第三者に対し、開示の決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

(決定後の手続)

第二十四条 実施機関は、第二十二条第一項第三項及び第四項の規定により自己情報の開示等の請求に応じる旨の決定をしたときは、速やかに当該請求に応じなければならない。

2 実施機関は、自己情報の訂正又は利用の停止等の請求に応じる旨の決定をしたときは、当該特定個人情報の提供を受けているものにその旨を通知する等必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、自己情報の訂正の請求に応じる旨の決定に基づき当該実施機関が保有する情報提供等記録の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び法第十九条第七号に規定する情報照会者若しくは情報提供者(法第二十三条第一項及び第二項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)又は法第十九条第八号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第七章 救済の手続

(苦情の処理)

第二十五条 実施機関は、実施機関の特定個人情報の取扱いに関する区民等の苦情に迅速かつ適切に対応しなければならない。

(審査請求)

第二十六条 この条例の規定による処分又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。

2 実施機関は、この条例の規定による処分又は開示等の請求に係る不作為に関し、審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下するとき及び裁決で、当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る自己情報の全部の開示等をするときを除き、速やかに港区情報公開・個人情報保護審査会条例(平成四年港区条例第三号)第一条に規定する港区情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その意見を尊重して、当該審査請求について裁決をしなければならない。

第八章 雑則

(費用負担)

第二十七条 この条例の規定による自己情報の開示等に係る手数料は、無料とする。ただし、この条例の規定による自己情報の写しの交付に要する費用は、請求者の負担とする。

2 前項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は、区規則に定めるところにより徴収する。

3 第一項ただし書に規定する写しの交付に要する費用は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により保護を受ける者から請求があるときその他区長が特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

(他の法令等との調整等)

第二十八条 他の法令等(法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムに係るものを除く。)の規定により、実施機関に対して自己情報の開示等の請求その他これに類する請求ができる場合は、その定めるところによる。

(事業者等への支援)

第二十九条 区長は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、事業者及び区民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情の処理のあっせん等)

第三十条 区長は、特定個人情報の取扱いに関し、事業者と区民との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(国等への要請)

第三十一条 区長は、特定個人情報を保護するために必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体等に適切な措置をとるよう要請するものとする。

(実施状況の公表)

第三十二条 区長は、少なくとも毎年一回、この条例による特定個人情報の保護制度の実施状況について、公表するものとする。

(委任)

第三十三条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第一章第五章及び第三十三条並びに次項及び付則第三項の規定 公布の日

 第七条第九条から第十三条まで、第十五条第二項及び第三項並びに第三十二条の規定 平成二十八年一月一日

 第十四条及び第二十四条第三項の規定 法附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

(準備行為)

2 実施機関は、この条例(前項各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。)の施行の日前においても、この条例の実施のために必要な事務の登録、運営審議会への意見聴取その他の準備行為をすることができる。

(検討)

3 区は、法第九条第二項の規定に基づき個人番号を利用することができる事務及び法第十九条第九号の規定に基づき他の実施機関に特定個人情報を提供することができる事務等について、必要な検討を加え、平成二十八年一月一日までにこの条例で定めるものとする。

付 則(平成二七年一〇月一六日条例第三六号)

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

付 則(平成二七年一二月一〇日条例第四九号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成二八年三月二五日条例第三号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例第二十六条の規定は、この条例の施行の日以後になされた実施機関の処分又はこの条例の施行の日以後になされた開示等の請求に係る実施機関の不作為に係る審査請求について適用し、同日前になされた実施機関の処分に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

付 則(平成二九年三月一五日条例第一号)

この条例は、平成二十九年五月三十日から施行する。

付 則(平成三〇年三月一四日条例第一号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第一(第十一条の二関係)

実施機関

事務

一 区長

介護保険法(平成九年法律第百二十三号)による保険給付に係るサービスの利用者負担額を助成し、又は軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

二 区長

港区心身障害者福祉手当条例(昭和四十八年港区条例第十五号)による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの

三 区長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)による自立支援給付及び地域生活支援事業並びに児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)による障害児通所給付費等に係る利用者負担額を軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

四 区長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付及び地域生活支援事業にサービスを付加する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

五 区長

在宅の重症心身障害者及び重症心身障害児に対する通所の方法により行う支援事業に関する事務であって区規則で定めるもの

六 区長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護に準ずる措置に関する事務であって区規則で定めるもの

七 区長

生活保護法による保護等に加えて実施する援護に関する事務であって区規則で定めるもの

八 区長

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)の被保険者に係る給付金の支給に関する事務であって区規則で定めるもの

九 区長

健康増進法(平成十四年法律第百三号)による健康増進事業に加えて区が実施する健康増進に係る事業に関する事務であって区規則で定めるもの

十 区長

港区児童育成手当条例(昭和四十六年港区条例第三十号)による児童育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの

十一 区長

港区女性福祉資金貸付条例(昭和五十年港区条例第十八号)による資金の貸付けに関する事務であって区規則で定めるもの

十二 区長

港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年港区条例第三十六号)による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの

十三 区長

港区子ども医療費助成条例(平成四年港区条例第四十三号)による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの

十四 区長

認可保育所に準ずると区長が認める施設に入所している児童に係る保育料の補助等に関する事務であって区規則で定めるもの

十五 区長

認可保育所に準ずると区長が認める施設において保育を実施する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

十六 区長

港区立住宅条例(平成六年港区条例第二十一号)による区立住宅の管理に関する事務であって区規則で定めるもの

十七 教育委員会

学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による就学に必要な経費の援助に関する事務であって区規則で定めるもの

別表第二(第十一条の二関係)

実施機関

事務

特定個人情報

一 区長

介護保険法による保険給付に係るサービスの利用者負担額を助成し、又は軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、生活保護法による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)による支援給付若しくは配偶者支援金の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付等関係情報」という。)、生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護に準ずる措置に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって区規則で定めるもの

二 区長

港区心身障害者福祉手当条例による心身障害者福祉手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付及び地域生活支援事業に関する情報(以下「障害者総合支援法関係情報」という。)、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)による施設入所に関する情報(以下「老人福祉法関係情報」という。)、難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)による特定医療費の支給に関する情報(以下「難病関係情報」という。)、東京都難病患者等に係る医療費等の助成に関する規則(平成十二年東京都規則第九十四号)による医療費助成に関する情報(以下「東京都指定難病関係情報」という。)又は港区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する情報(以下「児童育成手当関係情報」という。)であって区規則で定めるもの

三 区長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付及び地域生活支援事業並びに児童福祉法による障害児通所給付費等に係る利用者負担額を軽減する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、障害者総合支援法関係情報又は児童福祉法による措置及び給付に関する情報(以下「児童福祉法関係情報」という。)であって区規則で定めるもの

四 区長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付及び地域生活支援事業にサービスを付加する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

障害者関係情報、障害者総合支援法関係情報又は介護保険給付等関係情報であって区規則で定めるもの

五 削除



六 区長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護に準ずる措置に関する事務であって区規則で定めるもの

国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)による給付の支給に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)、高齢者の医療の確保に関する法律による給付の支給に関する情報(以下「後期高齢者医療関係情報」という。)、児童福祉法関係情報、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)による資金の貸付け若しくは給付金の支給に関する情報、生活保護関係情報、児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)による特別児童扶養手当若しくは障害児福祉手当若しくは特別障害者手当若しくは国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第三十四号)附則第九十七条第一項の福祉手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当等関係情報」という。)、地方税関係情報、母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報、介護保険給付等関係情報、障害者総合支援法関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、難病関係情報又は東京都指定難病関係情報であって区規則で定めるもの

七 区長

生活保護法による保護等に加えて実施する援護に関する事務であって区規則で定めるもの

生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって区規則で定めるもの

八 区長

高齢者の医療の確保に関する法律の被保険者に係る給付金の支給に関する事務であって区規則で定めるもの

後期高齢者医療関係情報であって区規則で定めるもの

九 区長

港区児童育成手当条例による児童育成手当の支給に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、障害者関係情報、障害者総合支援法関係情報、特別児童扶養手当等関係情報又は国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

十 区長

港区女性福祉資金貸付条例による資金の貸付けに関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって区規則で定めるもの

十一 区長

港区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、障害者総合支援法関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等関係情報又は国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

十二 区長

港区子ども医療費助成条例による医療費の助成に関する事務であって区規則で定めるもの

生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

十三 区長

認可保育所に準ずると区長が認める施設に入所している児童に係る保育料の補助等に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)による給付の支給に関する情報(以下「子ども・子育て支援法関係情報」という。)、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等関係情報、児童福祉法関係情報又は児童福祉法に基づく保育所若しくは当該保育所に準ずると区長が認める施設への入所に関する情報(以下「保育所等入所情報」という。)であって区規則で定めるもの

十四 区長

認可保育所に準ずると区長が認める施設において保育を実施する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、子ども・子育て支援法関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等関係情報、児童福祉法関係情報又は保育所等入所情報であって区規則で定めるもの

十五 区長

港区立住宅条例による区立住宅の管理に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、児童扶養手当関係情報又は児童育成手当関係情報であって区規則で定めるもの

十六 区長

法別表第一の七の項に定める児童福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報又は国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

十七 区長

法別表第一の八の項に定める児童福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、子ども・子育て支援法関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等関係情報、児童福祉法関係情報又は保育所等入所情報であって区規則で定めるもの

十八 区長

法別表第一の九の項に定める児童福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報又は国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

十九 区長

法別表第一の十の項に定める予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)に関する事務であって区規則で定めるもの

生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は障害者関係情報であって区規則で定めるもの

二十 区長

法別表第一の十二の項に定める身体障害者福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報又は外国人生活保護関係情報であって区規則で定めるもの

二十一 区長

法別表第一の十五の項に定める生活保護法に関する事務であって区規則で定めるもの

外国人生活保護関係情報又は東京都指定難病関係情報であって区規則で定めるもの

二十二 区長

法別表第一の十六の項に定める地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務であって区規則で定めるもの

生活保護関係情報又は外国人生活保護関係情報であって区規則で定めるもの

二十三 区長

法別表第一の十九の項に定める公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報又は児童育成手当関係情報であって区規則で定めるもの

二十四 区長

法別表第一の三十の項に定める国民健康保険法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は介護保険給付等関係情報であって区規則で定めるもの

二十五 区長

法別表第一の三十四の項に定める知的障害者福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報又は外国人生活保護関係情報であって区規則で定めるもの

二十六 区長

法別表第一の三十六の二の項に定める災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)に関する事務であって区規則で定めるもの

東京都指定難病関係情報であって区規則で定めるもの

二十七 区長

法別表第一の三十七の項に定める児童扶養手当法に関する事務であって区規則で定めるもの

国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

二十八 区長

法別表第一の四十一の項に定める老人福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報又は国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

二十九 区長

法別表第一の四十三の項に定める母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって区規則で定めるもの

三十 区長

法別表第一の四十五の項に定める母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって区規則で定めるもの

三十一 区長

法別表第一の四十六の項に定める特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する事務であって区規則で定めるもの

障害者関係情報、国民健康保険関係情報又は後期高齢者医療関係情報であって区規則で定めるもの

三十二 区長

法別表第一の四十七の項に定める特別児童扶養手当等の支給に関する法律に関する事務であって区規則で定めるもの

障害者関係情報、障害者総合支援法関係情報又は老人福祉法関係情報であって区規則で定めるもの

三十三 区長

法別表第一の四十九の項に定める母子保健法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

三十四 区長

法別表第一の五十六の項に定める児童手当法に関する事務であって区規則で定めるもの

国民健康保険関係情報であって区規則で定めるもの

三十五 区長

法別表第一の五十九の項に定める高齢者の医療の確保に関する法律に関する事務であって区規則で定めるもの

生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報又は介護保険給付等関係情報であって区規則で定めるもの

三十六 区長

法別表第一の六十一の二の項に定める特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法律第五十二号)に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、児童扶養手当関係情報又は児童育成手当関係情報であって区規則で定めるもの

三十七 区長

法別表第一の六十三の項に定める中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する事務であって区規則で定めるもの

東京都指定難病関係情報であって区規則で定めるもの

三十八 区長

法別表第一の六十八の項に定める介護保険法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、国民健康保険関係情報又は後期高齢者医療関係情報であって区規則で定めるもの

三十九 区長

法別表第一の七十の項に定める感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)に関する事務であって区規則で定めるもの

生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報又は外国人生活保護関係情報であって区規則で定めるもの

四十 区長

法別表第一の八十四の項に定める障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、外国人生活保護関係情報又は障害者関係情報であって区規則で定めるもの

四十一 区長

法別表第一の九十四の項に定める子ども・子育て支援法に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、児童扶養手当関係情報、特別児童扶養手当等関係情報、児童福祉法関係情報又は保育所等入所情報であって区規則で定めるもの

四十二 区長

法別表第一の九十七の項に定める難病の患者に対する医療等に関する法律に関する事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報又は障害者関係情報であって区規則で定めるもの

四十三 区長

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例(平成二十七年東京都条例第百十一号。以下「都条例」という。)別表第一の一の項に定める事務のうち特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成十一年東京都条例第百六号。以下「事務処理特例条例」という。)第二条の表七十の項に定める事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者関係情報、国民健康保険関係情報又は後期高齢者医療関係情報であって区規則で定めるもの

四十四 区長

都条例別表第一の二の項に定める事務のうち事務処理特例条例第二条の表七十の項に定める事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、国民健康保険関係情報又は後期高齢者医療関係情報であって区規則で定めるもの

四十五 区長

都条例別表第一の三の項に定める事務のうち事務処理特例条例第二条の表二十八の項に定める事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、障害者関係情報、障害者総合支援法関係情報又は老人福祉法関係情報であって区規則で定めるもの

四十六 区長

都条例別表第一の四の項に定める事務のうち事務処理特例条例第二条の表六十一の二の項に定める事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、障害者総合支援法関係情報又は健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号)、国民健康保険法、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって区規則で定めるもの

四十七 区長

都条例別表第一の五の項に定める事務のうち事務処理特例条例第二条の表六十四の項に定める事務であって区規則で定めるもの

地方税関係情報、生活保護関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、外国人生活保護関係情報、児童福祉法関係情報又は医療保険給付関係情報であって区規則で定めるもの

別表第三(第十五条の二関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

一 区長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法による保護に準ずる措置に関する事務であって区規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法(昭和三十三年法律第五十六号)による医療に要する費用についての援助に関する情報(以下「学校保健安全法関係情報」という。)であって区規則で定めるもの

二 区長

認可保育所に準ずると区長が認める施設に入所している児童に係る保育料の補助等に関する事務であって区規則で定めるもの

教育委員会

学校教育法に基づく幼稚園への入園に関する情報(以下「幼稚園入園情報」という。)であって区規則で定めるもの

三 区長

認可保育所に準ずると区長が認める施設において保育を実施する事業に関する事務であって区規則で定めるもの

教育委員会

幼稚園入園情報であって区規則で定めるもの

四 教育委員会

学校教育法による就学に必要な経費の援助に関する事務であって区規則で定めるもの

区長

地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって区規則で定めるもの

四の二 区長

法別表第一の八の項に定める児童福祉法に関する事務であって区規則で定めるもの

教育委員会

幼稚園入園情報であって区規則で定めるもの

五 区長

法別表第一の十五の項に定める生活保護法に関する事務であって区規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法関係情報であって区規則で定めるもの

六 教育委員会

法別表第一の二十七の項に定める学校保健安全法に関する事務であって区規則で定めるもの

区長

地方税関係情報、生活保護関係情報、外国人生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって区規則で定めるもの

七 区長

法別表第一の六十三の項に定める中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する事務であって区規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法関係情報であって区規則で定めるもの

八 区長

法別表第一の九十四の項に定める子ども・子育て支援法に関する事務であって区規則で定めるもの

教育委員会

幼稚園入園情報であって区規則で定めるもの

港区個人番号の利用並びに特定個人情報の保護及び提供に関する条例

平成27年6月30日 条例第28号

(平成30年3月14日施行)

体系情報
第1類 規/第7章 行政手続
沿革情報
平成27年6月30日 条例第28号
平成27年10月16日 条例第36号
平成27年12月10日 条例第49号
平成28年3月25日 条例第3号
平成29年3月15日 条例第1号
平成30年3月14日 条例第1号