(目的)

第一条　この条例は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号。以下「法」という。)に基づき、低炭素まちづくり計画の駐車機能集約区域を定め、建築物に附置する駐車施設の集約化を推進することにより、道路交通の円滑化を図り、もって都市の低炭素化を促進するとともに、当該区域内の建築物に附置する駐車施設の規模その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用区域)

第三条　この条例の規定は、次条第一項の駐車機能集約区域に適用する。

(駐車機能集約区域及び集約駐車施設)

第四条　駐車機能集約区域は、法第七条第一項の規定に基づき作成した低炭素まちづくり計画において記載した次の各号に掲げる地区の区域とする。

(建築物を新築する場合の駐車施設の附置)

第五条　別表第一のイ欄に掲げる区域内において、当該区域に対応する同表のロ欄に掲げる床面積が同表のハ欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、同表のニ欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ同表のホ欄に掲げる面積で除して得た数値を合計して得た数値(延べ面積(自動車及び自転車の駐車の用に供する部分の床面積を除く。以下同じ。)が六千平方メートルに満たない場合においては、当該合計して得た数値に同表のヘ欄に掲げる算式により算出して得た数値を乗じて得た数値(当該数値に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)とし、当該数値が一の場合は、二とする。)以上の台数の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物を新築する場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第六条　別表第三のイ欄に掲げる区域内において、当該区域に対応する同表のロ欄に掲げる床面積が同表のハ欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、同表のニ欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ同表のホ欄に掲げる面積で除して得た数値を合計して得た数値(合計して得た数値が十を超える場合は十とすることができ、延べ面積が六千平方メートルに満たない場合は、当該合計して得た数値に同表のヘ欄に掲げる算式により算出して得た数値を乗じて得た数値(当該数値に小数点以下の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。)とする。)以上の台数の規模を有する荷さばきのための駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物を増築し、又は建築物の用途の変更をする場合の駐車施設の附置)

第七条　建築物を増築しようとする者又は建築物の用途の変更(当該用途の変更によって第五条の規定を準用して算出した場合に附置しなければならない駐車施設の台数が増加し、及び駐車場法第二十条の二第一項に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替となるものをいう。以下この条において同じ。)をしようとする者は、増築又は用途の変更後の建築物について、第五条の規定を準用して算出した駐車施設の台数から、増築又は用途の変更前の建築物について、同条の規定を準用して算出した駐車施設の台数又は既に設置されていた第九条第一項の規模を有する駐車施設の台数のいずれか多い台数を減じて得た台数の規模を有する駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(建築物を増築し、又は建築物の用途の変更をする場合の荷さばきのための駐車施設の附置)

第八条　建築物を増築しようとする者又は建築物の用途の変更(当該用途の変更によって第六条の規定を準用して算出した場合に附置しなければならない荷さばきのための駐車施設の台数が増加し、及び駐車場法第二十条の二第一項に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替となるものをいう。以下この条において同じ。)をしようとする者は、増築又は用途の変更後の建築物について、第六条の規定を準用して算出した荷さばきのための駐車施設の台数から、増築又は用途の変更前の建築物について、同条の規定を準用して算出した荷さばきのための駐車施設の台数又は既に設置されていた次条第三項の規模を有する荷さばきのための駐車施設の台数のいずれか多い台数を減じて得た台数の規模を有する荷さばきのための駐車施設を、当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(駐車施設及び荷さばきのための駐車施設の規模)

第九条　第五条又は第七条の規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の格納又は駐車の用に供する部分の一台当たりの規模は、幅二・三メートル以上、奥行き五メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、出入りさせることができるものとしなければならない。

(特殊の装置)

第十条　第五条及び第七条の規定により附置しなければならない駐車施設において特殊の装置を用いる場合には、当該特殊の装置は、駐車場法施行令(昭和三十二年政令第三百四十号)第十五条に規定する特殊の装置として国土交通大臣が認定したものであって、かつ、区長が有効に駐車できると認めるものでなければならない。この場合において、前条第一項及び第二項の規定は適用しない。

(建築物の敷地が駐車機能集約区域の内外又は二以上の区域内にわたる場合)

第十一条　建築物の敷地が駐車機能集約区域の内外にわたる場合は、当該建築物の敷地の過半が当該区域内にあるときに限り、当該区域内に当該建築物の敷地があるものとみなして、第五条から第八条までの規定を適用する。

(適用の除外)

第十二条　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十五条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は仮設建築物の用途の変更をしようとする者に対しては、第五条から第八条までの規定は、適用しない。

(附置の特例)

第十三条　第五条の規定の適用を受ける建築物を新築しようとする者又は第七条の規定の適用を受ける建築物を増築しようとする者若しくは建築物の用途の変更をしようとする者が、当該建築物の敷地からおおむね三百メートル以内の場所にそれぞれ第五条及び第九条に規定する規模又は第七条及び第九条に規定する規模を有する駐車施設を設けた場合で、当該建築物の構造又は当該建築物の敷地の位置により区長が特にやむを得ないと認めるときは、当該駐車施設の設置を当該建築物又は当該建築物の敷地内における駐車施設の附置とみなす。

(届出)

第十四条　前条第一項及び第二項の規定による駐車施設の附置の特例が適用された駐車施設を附置し、又は設置しようとする者は、区規則で定めるところにより、駐車施設の位置、規模等を区長に届け出なければならない。届出事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(申請)

第十五条　第五条第一項ただし書第一号、第六条第一項ただし書第一号、第七条ただし書第一号、第八条第一項ただし書第一号又は第十八条第一項第一号に掲げる場合に該当することにより、第五条第一項ただし書、第六条第一項ただし書、第七条ただし書、第八条第一項ただし書又は第十八条第一項の規定の適用を受けようとする者は、区規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。申請事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(集約駐車施設への駐車施設設置の確認)

第十六条　第五条第一項ただし書、第七条ただし書又は第十八条第一項の規定の適用を受けて集約駐車施設内に駐車施設を設置しようとする者は、区規則で定めるところにより、集約駐車施設内に駐車施設を設置することについて、区長の確認を受けなければならない。

(駐車施設の管理)

第十七条　第五条から第八条までの規定により附置され、若しくは設置された駐車施設及び荷さばきのための駐車施設又は第十三条の規定による駐車施設及び荷さばきのための駐車施設の附置の特例の適用を受けて附置され、若しくは設置された駐車施設及び荷さばきのための駐車施設の所有者又は管理者は、当該駐車施設及び荷さばきのための駐車施設をその目的に適合するように維持管理しなければならない。

(既存建築物への適用)

第十八条　第五条から第八条までの規定により附置され、若しくは設置された駐車施設及び荷さばきのための駐車施設又は第十三条の規定による駐車施設及び荷さばきのための駐車施設の附置の特例の適用を受けて附置され、若しくは設置された駐車施設及び荷さばきのための駐車施設(この項の規定の適用を受けた駐車施設及び荷さばきのための駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該駐車施設及び荷さばきのための駐車施設の台数をこの条例において必要とされる台数(以下この項において「必要台数」という。)まで減じ、又は必要台数を確保した上で、当該駐車施設及び荷さばきのための駐車施設の全部若しくは一部の位置を変更することができる。

(措置命令)

第十九条　区長は、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の附置義務者が第五条から第八条までの規定に、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の所有者又は管理者が第十七条第一項又は前条の規定にそれぞれ違反したときは、当該違反者に対して、期間を定めて、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の附置又は設置、原状回復、使用制限、使用禁止その他当該違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(立入検査等)

第二十条　区長は、駐車施設又は荷さばきのための駐車施設の適正な規模を確保するため必要があると認めるときは、建築物若しくは駐車施設若しくは荷さばきのための駐車施設の所有者若しくは管理者に対し、必要な報告をさせ、若しくは資料の提出を求め、又は区の職員に建築物若しくは駐車施設若しくは荷さばきのための駐車施設に立ち入らせてその規模等に関して検査をさせ、若しくは関係人に質問させることができる。

(罰則)

第二十一条　第十九条第一項の規定による区長の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

(委任)

第二十三条　この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。