(目的)

第1条　この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)に対し、健康管理上の支援を行うことにより、被保護者の自立助長及び医療扶助の適正化を図ることを目的とする。

(実施内容)

第2条　福祉事務所長は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、被保護者のうち、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(対象者への説明及び意思確認)

第4条　福祉事務所長は、第2条第1号に定める事業に係る支援(以下「健康管理支援」という。)を行うときは、あらかじめ対象者に対して内容を説明し、承諾を得なければならない。

(健康管理支援の実施)

第5条　健康管理支援は、地区担当員又は査察指導員(以下「地区担当員等」という。)及び保健師、看護師その他の医療に関する専門的知識を有する者(以下「健康管理支援員」という。)が協議し、対象者の個別支援計画書を作成の上、面談、文書送付等を通じて行うものとする。

(健康管理支援開始日及び終了日)

第6条　健康管理支援は、一会計年度ごとに行うものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が定める。