港区奨学資金に関する条例
改正前	改正後	
(奨学生の資格)	(奨学生の資格)	
第二条　奨学金の貸付け又は給付を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の要件を備えなければならない。	第二条　奨学金の貸付け又は給付を受ける者(以下「奨学生」という。)は、次の要件を備えなければならない。	
一　奨学生の生計を維持する者                            が、貸付け又は給付の日の六月前から引き続き区内に住所を有していること。	一　奨学生の生計を維持する者(以下「生計維持者」という。)が、貸付け又は給付の日の六月前から引き続き区内に住所を有していること。	
二～五　（略）	二～五　（略）	
(奨学金の貸付額及び貸付期間)	(奨学金の貸付額及び貸付期間)	
第三条　（略）	第三条　（略）	
2　前項の自宅通学とは、貸付奨学生がその生計を維持する者と同居し、又はこれに準ずると認められる場合であつて、大学等に通学することをいう。	2　前項の自宅通学とは、貸付奨学生がその生計維持者      と同居し、又はこれに準ずると認められる場合であつて、大学等に通学することをいう。	
3・4　（略）	3・4　（略）	
(奨学金の給付額及び給付期間)	(奨学金の給付額及び給付期間)	
第三条の二　奨学金の給付額は、別表第一                                          のとおりとする。ただし、独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)第十七条の二第一項の学資支給金(以下この項において「学資支給金」という。)の支給又は法第八条第一項の規定による授業料の減免(以下この項において「授業料減免」という。)を受ける資格を有する者に対する奨学金の給付額については、同表に定める額から当該者が受けることができる学資支給金の支給額及び授業料減免の額の年当たりの合計額を十二で除して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げた額)を控除した額とする。	第三条の二　奨学金の給付額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める表のとおりとする。ただし、独立行政法人日本学生支援機構法(平成十五年法律第九十四号)第十七条の二第一項の学資支給金(以下この項において「学資支給金」という。)の支給又は法第八条第一項の規定による授業料の減免(以下この項において「授業料減免」という。)を受ける資格を有する者に対する奨学金の給付額については、同表に定める額から当該者が受けることができる学資支給金の支給額及び授業料減免の額の年当たりの合計額を十二で除して得た額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げた額)を控除した額とする。	
	一　次号に掲げる者以外の者　別表第一	
	二　多子世帯(生計維持者の扶養親族(当年度分(四月分から九月分までの給付額を決定する場合にあつては、前年度分。以下同じ。)の区市町村民税に係る生計維持者の扶養親族(当該生計維持者が、当該区市町村民税の所得割(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第二号に規定する所得割をいう。次項において同じ。)の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない場合にあつては、これに準ずる者として適切と認められる者)をいい、生計維持者のいずれかの尊属である者及び扶養する生計維持者の年長者である者(生計維持者のいずれかの子である者を除く。)を除く。)の数が二以上である世帯をいう。次項、別表第二及び別表第四において同じ。)における生計維持者の扶養親族である者　別表第二	
2　公示対象学部等(大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第六号)第十条第二項第三号イ(1)に規定する公示対象学部等をいう。)に在学する者(当年度分(四月分から九月分までの給付額を決定する場合にあつては、前年度分。以下同じ。)の区市町村民税のうち所得割課税額(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第二号に規定する所得割の額(この所得割の額を計算する場合には、区規則で定めるところにより、同法    の規定を適用するものとする。)をいう。以下同じ。)が零円以上十九万九千六百円未満の世帯                                                        に属する者に限る。)に対する奨学金の給付額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を前項に規定する給付額に加算するものとする。	2　公示対象学部等(大学等における修学の支援に関する法律施行規則(令和元年文部科学省令第六号)第十条第二項第三号イ(1)に規定する公示対象学部等をいう。)に在学する者(当年度分                                                                            の区市町村民税のうち所得割課税額(                                                                            所得割の額(この所得割の額を計算する場合には、区規則で定めるところにより、地方税法の規定を適用するものとする。)をいう。以下同じ。)が零円以上十九万九千六百円未満の世帯又は十九万九千六百円以上三十一万二千九百円未満の多子世帯に属する者に限る。)に対する奨学金の給付額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を前項に規定する給付額に加算するものとする。	
一～八　（略）	一～八　（略）	
3　区長は、前二項に定めるもののほか、入学に際して必要とする資金を、別表第二                                          のとおり給付することができる。ただし、法第八条第一項の規定による入学金の減免(以下この項において「入学金減免」という。)を受ける資格を有する者に対する当該資金の給付額については、同表に定める額から当該者が受けることができる入学金減免の額を控除した額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げた額)とする。	3　区長は、前二項に定めるもののほか、入学に際して必要とする資金を、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める表のとおり給付することができる。ただし、法第八条第一項の規定による入学金の減免(以下この項において「入学金減免」という。)を受ける資格を有する者に対する当該資金の給付額については、同表に定める額から当該者が受けることができる入学金減免の額を控除した額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げた額)とする。	
	一　第一項第一号に掲げる者　別表第三	
	二　第一項第二号に掲げる者　別表第四	
4　（略）	4　（略）	
(奨学金の返還免除)	(奨学金の返還免除)	
第九条　（略）	第九条　（略）	
2　前項に定める場合のほか、貸付奨学生であつた者(大学等を卒業し、又は修了した者に限る。)が次に掲げる要件を全て                                                満たす場合は、区長は、申請により、貸し付けた奨学金(返還期限が到来していないものに限る。)の全部の返還を免除することができる。	2　前項に定める場合のほか、貸付奨学生であつた者(大学等を卒業し、又は修了した者に限る。)であつて奨学金の返還を怠つたことがないものが次に掲げる要件のいずれかを満たす場合は、区長は、申請により、貸し付けた奨学金(返還期限が到来していないものに限る。)の全部の返還を免除することができる。	
一　区規則で定める国家資格を取得し、区内の事務所若しくは事業所で当該国家資格を要する業務に従事した期間が通算して五年以上であること又は区内に主たる事務所若しくは事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。)の区内の事務所若しくは事業所で勤務した期間が通算して五年以上であること。	一　区規則で定める国家資格を取得し、都内の事務所又は事業所で当該国家資格を要する業務に従事した期間が通算して四年以上であること。	
二　奨学金の返還を怠つたことがないこと。	二　区内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。)の区内の事務所又は事業所で勤務した期間が通算して四年以上であること。	
	三　教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条第二項に規定する普通免許状を取得し、都内の学校(学校教育法第一条に規定する学校をいう。)又は幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。)で教育職員(教育職員免許法第二条第一項に規定する教育職員をいう。)として業務に従事した期間が通算して四年以上であること。	
別表第1　奨学金の給付額(第3条の2関係)	別表第1　奨学金の給付額(第3条の2関係)	
【別記1　参照】	【別記1　参照】	
備考　この表において「自宅通学」とは、給付奨学生がその生計を維持する者と同居し、又はこれに準ずると認められる場合であつて、確認大学等に通学することをいう。	備考　この表において「自宅通学」とは、給付奨学生がその生計維持者      と同居し、又はこれに準ずると認められる場合であつて、確認大学等に通学することをいう。	
	別表第2　奨学金の給付額(第3条の2関係)	
【別記2　参照】	【別記2　参照】	
	備考　この表において「自宅通学」とは、給付奨学生がその生計維持者と同居し、又はこれに準ずると認められる場合であつて、確認大学等に通学することをいう。	
別表第2　入学に際して必要とする資金の給付額(第3条の2関係)	別表第3　入学に際して必要とする資金の給付額(第3条の2関係)	
（略）	（略）	
	別表第4　入学に際して必要とする資金の給付額(第3条の2関係)	
【別記3　参照】	【別記3　参照】	

【別記1】

改正前
区分	給付額(月額)	
	A区分	B区分	C区分	
	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が0円以上87,800円未満の世帯	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が87,800円以上154,500円未満の世帯	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が154,500円以上199,600円未満の世帯	
大学	学部(夜間学部を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	73,900円	49,200円	24,600円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	111,400円	74,200円	37,100円	
		私立(自宅通学)	96,700円	64,400円	32,200円	
		私立(自宅通学以外)	134,200円	89,400円	44,700円	
	夜間学部	国立及び公立(自宅通学)	51,600円	34,300円	17,200円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	89,100円	59,300円	29,700円	
		私立(自宅通学)	68,300円	45,500円	22,700円	
		私立(自宅通学以外)	105,800円	70,500円	35,200円	
短期大学	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	61,700円	41,100円	20,600円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	99,200円	66,100円	33,100円	
		私立(自宅通学)	90,000円	60,000円	30,000円	
		私立(自宅通学以外)	127,500円	85,000円	42,500円	
	夜間学科	国立及び公立(自宅通学)	45,500円	30,300円	15,200円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	83,000円	55,300円	27,700円	
		私立(自宅通学)	68,300円	45,500円	22,700円	
		私立(自宅通学以外)	105,800円	70,500円	35,200円	
高等専門学校	国立及び公立(自宅通学)	37,100円	24,700円	12,400円	
	国立及び公立(自宅通学以外)	53,800円	35,900円	18,000円	
	私立(自宅通学)	85,100円	56,700円	28,400円	
	私立(自宅通学以外)	101,700円	67,700円	33,900円	
専修学校	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	43,100円	28,700円	14,400円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	80,600円	53,700円	26,900円	
		私立(自宅通学)	87,500円	58,300円	29,100円	
		私立(自宅通学以外)	125,000円	83,300円	41,600円	
	夜間学科	国立及び公立(自宅通学)	36,200円	24,100円	12,100円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	73,700円	49,100円	24,600円	
		私立(自宅通学)	70,800円	47,200円	23,600円	
		私立(自宅通学以外)	108,300円	72,200円	36,100円	
通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校	4,300円	2,900円	1,500円	

改正後
区分	給付額(月額)	
	A区分	B区分	C区分	
	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が0円以上87,800円未満の世帯	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が87,800円以上154,500円未満の世帯	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が154,500円以上199,600円未満の世帯	
大学	学部(夜間学部を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	73,900円	49,200円	24,600円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	111,400円	74,200円	37,100円	
		私立(自宅通学)	96,700円	64,400円	32,200円	
		私立(自宅通学以外)	134,200円	89,400円	44,700円	
	夜間学部	国立及び公立(自宅通学)	51,600円	34,300円	17,200円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	89,100円	59,300円	29,700円	
		私立(自宅通学)	68,300円	45,500円	22,700円	
		私立(自宅通学以外)	105,800円	70,500円	35,200円	
短期大学	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	61,700円	41,100円	20,600円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	99,200円	66,100円	33,100円	
		私立(自宅通学)	90,000円	60,000円	30,000円	
		私立(自宅通学以外)	127,500円	85,000円	42,500円	
	夜間学科	国立及び公立(自宅通学)	45,500円	30,300円	15,200円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	83,000円	55,300円	27,700円	
		私立(自宅通学)	68,300円	45,500円	22,700円	
		私立(自宅通学以外)	105,800円	70,500円	35,200円	
高等専門学校	国立及び公立(自宅通学)	37,100円	24,700円	12,400円	
	国立及び公立(自宅通学以外)	53,800円	35,900円	18,000円	
	私立(自宅通学)	85,100円	56,700円	28,400円	
	私立(自宅通学以外)	101,700円	67,700円	33,900円	
専修学校	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	43,100円	28,700円	14,400円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	80,600円	53,700円	26,900円	
		私立(自宅通学)	87,500円	58,300円	29,100円	
		私立(自宅通学以外)	125,000円	83,300円	41,600円	
	夜間学科	国立及び公立(自宅通学)	36,200円	24,100円	12,100円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	73,700円	49,100円	24,600円	
		私立(自宅通学)	70,800円	47,200円	23,600円	
		私立(自宅通学以外)	108,300円	72,200円	36,100円	
通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校	4,300円	2,900円	1,500円	

【別記2】

改正後
区分	給付額(月額)	
	D区分	E区分	
	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が0円以上199,600円未満の多子世帯	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が199,600円以上312,900円未満の多子世帯	
大学	学部(夜間学部を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	73,900円	49,200円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	111,400円	74,200円	
		私立(自宅通学)	96,700円	64,400円	
		私立(自宅通学以外)	134,200円	89,400円	
	夜間学部	国立及び公立(自宅通学)	51,600円	34,300円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	89,100円	59,300円	
		私立(自宅通学)	68,300円	45,500円	
		私立(自宅通学以外)	105,800円	70,500円	
短期大学	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	61,700円	41,100円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	99,200円	66,100円	
		私立(自宅通学)	90,000円	60,000円	
		私立(自宅通学以外)	127,500円	85,000円	
	夜間学科	国立及び公立(自宅通学)	45,500円	30,300円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	83,000円	55,300円	
		私立(自宅通学)	68,300円	45,500円	
		私立(自宅通学以外)	105,800円	70,500円	
高等専門学校	国立及び公立(自宅通学)	37,100円	24,700円	
	国立及び公立(自宅通学以外)	53,800円	35,900円	
	私立(自宅通学)	85,100円	56,700円	
	私立(自宅通学以外)	101,700円	67,700円	
専修学校	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立(自宅通学)	43,100円	28,700円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	80,600円	53,700円	
		私立(自宅通学)	87,500円	58,300円	
		私立(自宅通学以外)	125,000円	83,300円	
	夜間学科	国立及び公立(自宅通学)	36,200円	24,100円	
		国立及び公立(自宅通学以外)	73,700円	49,100円	
		私立(自宅通学)	70,800円	47,200円	
		私立(自宅通学以外)	108,300円	72,200円	
通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校	4,300円	2,900円	

【別記3】

改正後
区分	給付額	
	D区分	E区分	
	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が0円以上199,600円未満の多子世帯	当年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が199,600円以上312,900円未満の多子世帯	
大学	学部(夜間学部を除く。)	国立及び公立	282,000円	188,000円	
		私立	260,000円	173,300円	
	夜間学部	国立及び公立	141,000円	94,000円	
		私立	140,000円	93,300円	
短期大学	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立	169,200円	112,800円	
		私立	250,000円	166,600円	
	夜間学科	国立及び公立	84,600円	56,400円	
		私立	170,000円	113,300円	
高等専門学校	国立及び公立	84,600円	56,400円	
	私立	130,000円	86,600円	
専修学校	学科(夜間学科を除く。)	国立及び公立	70,000円	46,600円	
		私立	160,000円	106,600円	
	夜間学科	国立及び公立	35,000円	23,300円	
		私立	140,000円	93,300円	
通信による教育を行う大学、短期大学及び専修学校	0円	0円