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トップページ > 芝浦港南地区総合支所 > 暮らしの情報 > 地域のできごと > 台場駅周辺滞留者対策推進協議会が情報伝達訓練を実施しました(平成28年度)

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更新日:2016年9月30日

台場駅周辺滞留者対策推進協議会が情報伝達訓練を実施しました(平成28年度)

平成28年9月14日(水曜)と17日(土曜)に台場駅周辺滞留者対策推進協議会が緊急連絡網及びトランシーバーを活用した情報伝達訓練を実施しました。

今回の訓練は、台場地域防災連絡会の緊急連絡網に基づき回覧板の継走ルートの確認等を行い、災害時のスムースな情報伝達に繋げること及び協議会加盟事業者に貸与しているトランシーバーの使用方法を再確認すると共に、訓練結果をトランシーバーの利活用改善に繋げることを目的としています。

緊急連絡網を活用した情報伝達訓練では、両日とも開始時刻を発災時刻と設定し、有線が使用不可という想定で、港区芝浦港南地区総合支所台場分室から緊急連絡網に沿って直接手渡しの方法により回覧板を継走しました。また、14日は平日、17日は休日に発災したという想定の下訓練を実施し、17日にはお台場地区防災協議会の方にもご同行いただきました。 トランシーバーを活用した情報伝達訓練は14日に並行して実施しました。

緊急連絡網を活用した情報伝達訓練では、昨年度よりも継走時間が5分程度短縮され、トランシーバーを活用した情報伝達訓練でも新たに中継点を設けたことにより、通信ができない場所があるという昨年度の課題を改善することができました。

今後も定期的に情報伝達訓練を実施し、台場地域の連絡体制及び連携の強化を図っていきます。

訓練の様子(緊急連絡網を活用した情報伝達訓練(9月14日))

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 台場駅周辺滞留者対策推進協議会とは

台場地域では、地震等の災害発生時に、ゆりかもめやりんかい線が運行を停止したりレインボーブリッジが通行止めになる等、交通機関が不通になることで、観光客、買い物客などの多くの滞留者が発生し、駅周辺が混乱する可能性があります。そのため、台場地域では駅周辺の混乱を防止することを目的として、台場駅周辺の事業者の皆さんが、従業員の一斉帰宅の抑制を徹底するとともに、観光客や買い物客などの行き場のない滞留者を地域に留める仕組みと支援体制、運営方針について協議・検討しています。

協議会参加事業者(平成28年9月17日現在)

座長:株式会社フジテレビジョン

副座長:株式会社グランドニッコー東京台場、サントリーホールディングス株式会社

≪以下、50音順≫

味の素トレーディング株式会社、イオンエンターテイメント株式会社、株式会社イクシア、上野トランステック株式会社、SCSK株式会社、興和不動産ファシリティーズ株式会社、株式会社松竹映像センター、昭和シェル石油株式会社、積和不動産株式会社、双日総合管理株式会社、太平洋セメント株式会社、DJI JAPAN株式会社、東急不動産SCマネジメント株式会社、株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ、株式会社東京臨海ホールディングス、日本ユニシス株式会社、株式会社乃村工藝社、株式会社富士通ビー・エス・シー、みずほ情報総研株式会社、三菱地所リテールマネジメント株式会社、ユーシーカード株式会社、ユニアデックス株式会社

関係団体

お台場地区防災協議会、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会、
東京臨海熱供給株式会社、株式会社ゆりかもめ、ケイエム観光バス株式会社、警視庁東京湾岸警察署、東京消防庁芝消防署、東京都(総合防災部、港湾局)、港区立小中一貫教育校お台場学園港陽小学校・港陽中学校、港区

 

今後の活動について

  • 11月には、図上シミュレーション訓練及び資機材訓練を行います。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係

電話番号:03-6400-0031

ファックス番号:03-5445-4590