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トップページ > 芝浦港南地区総合支所 > 暮らしの情報 > 地域のできごと > 台場駅周辺滞留者対策推進協議会が外国人対応に関する勉強会を実施しました(平成29年度)

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更新日:2017年12月22日

台場駅周辺滞留者対策推進協議会が外国人対応に関する勉強会を実施しました(平成29年度)

平成29年12月5日(火曜)、台場駅周辺滞留者対策推進協議会が台場区民センターにて勉強会を行いました。

勉強会概要

目的

有識者から外国人対応に関して講話いただき、外国人に対する認識を深めるとともに、有識者による講話やアドバイスを踏まえ、協議会で検討を重ねてきた「外国人滞留者対応方針案」について再度検討し、改善することを目的としています。

勉強会内容

はじめに、事務局からこれまでワーキンググループ活動を通じて検討し、作成した「外国人来訪者への対応方針案」について説明しました。その後、講師による「災害時の外国人住民との共生に関するワークショップ」や、外国人支援についてのミニセミナーを行いました。ワークショップでは、「日本語で情報を得にくい、日本語でのコミュニケーションが難しい外国人がいることを考える」というテーマで、日本人役・外国人役に分かれ、場面を避難所でのトラブルと設定し、グループごとにシミュレーションしました。その後のディスカッションでは、ワークショップでの気付きを踏まえ、「やさしい日本語の積極的な活用」や「様々な属性の人がいた場合、一斉に情報を発信するにはどうすべきか」など各グループが積極的に方針案について検討しました。

講師

公益財団法人仙台観光国際協会 菊池 哲佳(きくち あきよし)氏

2011年の東日本大震災では、仙台市が設置した「仙台市災害多言語支援センター」の運営に従事し、主にボランティアのコーディネーションや避難所巡回を担当した。総務省「災害時外国人支援情報コーディネーター(仮称)制度に関する検討会」委員。

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実際の体験を踏まえてご講演いただきました

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グループに分かれワークショップや検討を行いました

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多文化防災ワークショップを行いました

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積極的なディスカッションが行われました

台場駅周辺滞留者対策推進協議会では、今回行ったディスカッションでの意見をもとに、「対応方針案」を見直し、実動訓練を通して内容の検証を図ります。

台場駅周辺滞留者対策推進協議会とは

台場地域では、地震等の災害発生時に、ゆりかもめやりんかい線が運行を停止したりレインボーブリッジが通行止めになる等、交通機関が不通になることで、観光客、買い物客などの多くの滞留者が発生し、駅周辺が混乱する可能性があります。そのため、台場地域では駅周辺の混乱を防止することを目的として、台場駅周辺の事業者の皆さんが、従業員の一斉帰宅の抑制を徹底するとともに、観光客や買い物客などの行き場のない滞留者を地域に留める仕組みと支援体制、運営方針について協議・検討しています。

協議会参加事業者

座長:株式会社フジテレビジョン

副座長:サントリーホールディングス株式会社、株式会社グランドニッコー東京、株式会社ゆりかもめ、株式会社乃村工藝社

≪以下、50音順≫

味の素トレーディング株式会社、イオンエンターテイメント株式会社、株式会社イクシア、上野トランステック株式会社、SCSK株式会社、川崎重工業株式会社、興和不動産ファシリティーズ株式会社、株式会社松竹映像センター、昭和シェル石油株式会社、積和不動産株式会社、双日総合管理株式会社、太平洋セメント株式会社、東急不動産SCマネジメント株式会社、株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ、株式会社東京臨海ホールディングス、日本ユニシス株式会社、株式会社富士通ビー・エス・シー、みずほ情報総研株式会社、三菱地所リテールマネジメント株式会社、ユーシーカード株式会社、ユニアデックス株式会社

関係団体

お台場地区防災協議会、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会
東京臨海熱供給株式会社、ケイエム観光バス株式会社、警視庁東京湾岸警察署、東京消防庁芝消防署、東京都(総合防災部、港湾局)、港区立小中一貫教育校お台場学園港陽小学校・港陽中学校、港区

 

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係

電話番号:03-6400-0031

ファックス番号:03-5445-4590