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ホーム > 芝浦港南地区総合支所 > 暮らしの情報 > 地域のできごと > 台場駅周辺滞留者対策推進協議会が外国人滞留者対応訓練を実施しました(平成29年度)

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更新日:2018年1月31日

台場駅周辺滞留者対策推進協議会が外国人滞留者対応訓練を実施しました(平成29年度)

平成30年1月24日(水曜)、台場駅周辺滞留者対策推進協議会が外国人滞留者対応訓練を実施しました。

今回の訓練では、今年度、台場駅周辺滞留者対策推進協議会がワーキンググループ活動などを通じて検討してきた「外国人来訪者への対応方針(案)」について、実際に外国人参加者とのコミュニケーションを通じた検証を行いました。

外国人滞留者対応訓練について

訓練目的

協議会で検討してきた「外国人来訪者への対応方針(案)」の検証

  • 「文例集」、「掲示物」、「対面シート」の有効性の確認
  • 外国人参加者、協議会メンバーそれぞれの立場から得られる気付き等の抽出

訓練想定

  • 平成30年1月24日(水曜)午前11時00分、首都直下型地震(最大震度7)が発生
  • 首都圏全域でライフライン(電気、ガス、水道、通信等)が停止 ※津波による大きな被害はない。
  • 公共交通機関(ゆりかもめ)は運行を停止し、台場駅、お台場海浜公園駅周辺では滞留者が発生し始めている。
  • 協議会に所属している事業者は、はじめに自社における初動対応を実施し、地震発生から3時間後、所定の参集場所(台場区民センター)に滞留者支援要員を派遣した。

訓練内容

地震発生後、所定の場所(今回は、台場区民センター区民ホールと仮定)に参集したことを前提に、初期の周辺状況のアナウンスから一時滞在施設運営まで、想定される6シーンに沿って訓練を行いました。訓練では、ワーキンググループ活動を通じて検討してきた「文例集」や「対話シート」、「掲示物」を活用し、各シーンごとに外国人観光客役である参加者に向けて周辺状況のアナウンス等の対応を実践しました。

想定シーン

≪地震発生直後から一時滞在施設が準備されるまでの間≫

(1)初期アナウンス(本部参集直後)

(2)周辺施設の空き状況に関するアナウンス(一時滞在施設が開設された場合)

≪一時滞在施設での受入から施設退所まで≫

(3)一時滞在施設前での事前説明

(4)受付対応

(5)施設内誘導・滞在時対応

(6)施設退所時の対応

訓練の様子

300124台場駅訓練1

観光客役は英語のみ話せるという想定で訓練しました。

300124台場駅訓練2

ジェスチャーを交えながらコミュニケーションを取ります。

300124台場駅訓練3

英語が併記された様式を活用し、情報を伝えます。

300124台場駅訓練4

想定外の質問にも積極的に対応します。

300124台場駅訓練5

上手く情報を伝えられるよう各班工夫を凝らします。

300124台場駅訓練6

地図を活用しながら、案内します。

300124台場駅訓練7

班ごとに訓練での気付きを共有します。

300124台場駅訓練8

ご協力いただいたスミスさんから助言いただく様子

300124台場駅訓練9

ご協力いただいたセルヴァムさんから助言いただく様子

300124台場駅訓練10

協議会メンバーも訓練での気付きを発表します。

 

今回の訓練での気付きや反省点を「外国人来訪者への対応方針(案)」に反映する等、引き続き台場駅周辺の滞留者対策活動を推進してまいります。

台場駅周辺滞留者対策推進協議会とは

台場地域では、地震等の災害発生時に、ゆりかもめやりんかい線が運行を停止したりレインボーブリッジが通行止めになる等、交通機関が不通になることで、観光客、買い物客などの多くの滞留者が発生し、駅周辺が混乱する可能性があります。そのため、台場地域では駅周辺の混乱を防止することを目的として、台場駅周辺の事業者の皆さんが、従業員の一斉帰宅の抑制を徹底するとともに、観光客や買い物客などの行き場のない滞留者を地域に留める仕組みと支援体制、運営方針について協議・検討しています。

協議会事業者

座長:株式会社フジテレビジョン

副座長:サントリーホールディングス株式会社、株式会社グランドニッコー東京、株式会社ゆりかもめ、株式会社乃村工藝社

≪以下、50音順≫

味の素トレーディング株式会社、イオンエンターテイメント株式会社、株式会社イクシア、上野トランステック株式会社、SCSK株式会社、川崎重工業株式会社、興和不動産ファシリティーズ株式会社、株式会社松竹映像センター、昭和シェル石油株式会社、積和不動産株式会社、双日総合管理株式会社、太平洋セメント株式会社、東急不動産SCマネジメント株式会社、株式会社東京テレポートセンター、株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ、株式会社東京臨海ホールディングス、日本ユニシス株式会社、株式会社富士通ビー・エス・シー、みずほ情報総研株式会社、三菱地所リテールマネジメント株式会社、ユーシーカード株式会社、ユニアデックス株式会社

関係団体

お台場地区防災協議会、一般社団法人東京臨海副都心まちづくり協議会、
東京臨海熱供給株式会社、ケイエム観光バス株式会社、警視庁東京湾岸警察署、東京消防庁芝消防署、東京都(総合防災部、港湾局)、港区立小中一貫教育校お台場学園港陽小学校・港陽中学校、港区

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:芝浦港南地区総合支所協働推進課協働推進係

電話番号:03-6400-0031

ファックス番号:03-5445-4590