田町駅周辺滞留者対策推進協議会が実働訓練を行いました

令和3年1月21日（木曜）、田町駅周辺滞留者対策推進協議会が実動訓練を行いました。

今年は昨年度から新たに導入した滞留者対策用のスマートフォンアプリの使用した、「滞留者支援ルール」の内容を見直し、新たなマニュアルで活動できるかを検証しました。

実動訓練について

訓練の目的

今年度修正した「田町駅滞留者支援ルール」の「活動手順書（修正案）」に沿って一連の流れを実際に行動することで滞留者支援における有効性を確認

訓練内容

屋内での滞留者支援本部の設置

滞留状況の確認

港区（芝浦港南地区総合支所）からの情報収集

情報整理

情報提供用模造紙の作成

訓練の様子

田町駅周辺滞留者対策推進協議会とは

区では、区内の主要駅において、駅周辺事業者や鉄道事業者等が主体となり帰宅困難者対策を推進する組織として、駅周辺滞留者対策推進協議会を設立し、その活動を支援しています。

駅周辺滞留者対策推進協議会は、災害時に駅において、地域の被害情報の提供や一時滞在施設への誘導等を実施し、駅周辺の混乱を防止します。

田町駅周辺滞留者対策推進事業者

尾西食品株式会社、株式会社関電工、株式会社田町ビル、株式会社ニフコ、株式会社長谷工コーポレーション、学校法人慶應義塾、芝浦工業大学、日本電気株式会社、東日本旅客鉄道株式会社（田町駅）、三井不動産ビルマネジメント株式会社、三菱地所プロパティマネジメント株式会社、三菱自動車工業株式会社、森永乳業株式会社

関係団体

東京都交通局日比谷駅務管区、警視庁三田警察署、東京消防庁芝消防署、東京都（総合防災部）、港区