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更新日:2018年11月6日

国民健康保険高齢受給者証について知りたい。

質問

国民健康保険高齢受給者証について知りたい。

回答

70歳になった人には「国民健康保険高齢受給者証」をお送りしています。
高齢受給者証には、2割(昭和19年4月1日以前生まれの人は1割)または3割の一部負担金の割合が記入されているため、医師にかかるときは保険証と一緒に必ず提示してください。

一部負担金の割合は、毎年6月にその年度の住民税が決定されることに伴い、判定し直しています。前年と負担割合が変わらない場合でも、毎年対象者全員に新しい「国民健康保険高齢受給者証」を7月中旬にお送りします。

届出窓口

保健福祉支援部国保年金課資格保険料係
各総合支所区民課窓口サービス係

休日

土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

特記事項

一部負担金の割合の判定のしかた
【一部負担金割合】
本人及び世帯に70歳以上の国保加入者で課税所得が145万円以上の人がいる場合は、負担割合は3割(現役並み所得者)になります。
それ以外の場合は、2割((昭和19年4月1日以前生まれの人は1割)一般)です。お送りした高齢者受給者証をご確認ください。
※課税所得145万円以上でも、昭和20年1月2日以降生れで70歳~74歳の国保被保険者がいる世帯の内、70歳~74歳の国保被保険者の賦課のもととなる所得金額の合計額が210万円以下の場合も「一般」の区分と同様となります。(申請不要)

一部負担金の割合が3割の人で、申請により負担割合が2割(昭和19年4月1日以前生まれの人は1割)になる人
●70歳以上の国保被保険者が1人の世帯で、年間の収入が383万円未満であること。
●70歳以上の国保被保険者が1人かつ年間の収入が383万円以上で、国保から後期高齢者医療制度に移行した人の収入も含めて520万円未満であること。
●70歳以上の国保被保険者が2人以上の世帯で、年間の収入を合計して520万円未満であること

入院時の負担が軽減される場合があります。
高齢受給者証をお持ちの人で、世帯全員が住民税非課税の場合は、申請すれば「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。入院時に提示することにより、支払う医療費や食事代が軽減されます。
なお、平成30年8月から、課税所得145万円以上690万円未満の住民税課税世帯の人にも、「限度額適用認定証」の交付ができますので、必要な場合は申請してください。

お問い合わせ先

高齢受給者証について…保健福祉支援部国保年金課資格保険料係
国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証について…保健福祉支援部国保年金課給付係

03-3578-2111
資格保険料係(内線:2643~2645)
給付係(内線:2640~2642)