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ホーム > 環境・まちづくり > 環境 > 放射能・放射線量関連情報 > 港区放射能・放射線対策対応方針

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更新日:2016年4月1日

港区放射能・放射線対策対応方針

目的

区は、平成23年3月に発生した福島第一原子力発電所事故以来、放射能・放射線問題を中・長期的な課題としてとらえ、港区放射能・放射線対策対応方針(平成27年4月1日改定)に基づき、子どもたちの安全・安心をより確かなものとし、保護者をはじめとする区民の皆さんの不安を少しでも解消できるよう、さまざまな放射能・放射線対策に取り組んできました。

現在、都内では、降下物(雨や塵)や水道水及びその原水から福島第一原子力発電所事故由来の放射性物質は検出されていませんが、区は、区民、とりわけ、子どもたちの安全・安心を、より一層確かなものとし、区民の不安解消に努めることを目的として、平成28年度の対応方針を定め、引き続き、放射能・放射線対策に取り組みます。

基本的な考え方

  • (1)区民、とりわけ、子どもたちの安全・安心を、より一層確かなものとします。
  • (2)区内の放射能・放射線量の実態を引き続き把握し、区民の皆さんにきめ細かくお知らせします。

具体的な取組

(1)子どもたちの安全・安心の確保

子どもたちの安全・安心を確保するために、これまで、子どもの生活圏である保育園や幼稚園、学校、公園等の広場や砂場等の地表近くの放射線量を測定し、その結果を公表してきました。

平成28年度も、これら施設の広場や砂場等の地表近くの放射線量を測定し、測定結果を公表します。

(2)安全・安心な給食の提供

安全・安心な給食の提供と、子どもたちの安全・安心を確保するために、保育園や学校等で提供している給食・牛乳について、食材の産地公表や放射能測定を実施し、結果を公表してきました。

平成28年度についても、引き続き、給食・牛乳の放射能測定を行い、結果を公表します。

(3)モニタリング体制の継続

平成24年4月から区内2か所(港区役所、お台場学園)にモニタリングポストを設置し、常時、区内の放射線量をモニタリングし、結果を公表してきました。

平成28年度についても、引き続き、区内2か所のモニタリングポストにおいて、常時、放射線量をモニタリングし、随時、結果を公表します。

(4)身近な場所の安全・安心

区民の身近な場所の安全・安心を確保するため、これまでも、港区放射性物質除染実施ガイドラインを策定し、区独自の除染基準に基づき、子どもの生活圏を優先して区有地等の除染を実施してきました。また、身近な場所の放射線量を測定することが不安解消につながると考え、区民を対象とした放射線測定機器の貸出しを実施しています。

平成28年度についても、引き続き、区独自の除染基準に従い適切に対応するとともに、区民を対象に放射線測定機器の貸出しを実施します。

また、区民の身近な場所の安全・安心を確保するため、これまで実施してきた区有施設や道路、公園などにおける新築(新設)・改築(改修)・解体工事の際の放射線量測定について、平成28年度も、引き続き、実施します。

(5)区民の食に対する不安解消のために

区民の食に対する不安を解消し、安全・安心を確保するため、平成24年7月から、区内で流通している食品の放射能検査を実施し、結果を公表してきました。

平成28年度についても、引き続き、区内を流通する食品の放射能検査を実施し、結果を公表します。

平成24年12月からこれまで実施してきた、区民を対象とする持込み食品の放射能検査については、平成27年度をもって廃止します。

(6)区民の健康に対する不安解消のために

区民の健康不安を解消するために、これまで実施してきた相談体制を維持し、平成28年度についても区民の健康不安解消対策を実施します。

(7)放射能・放射線を正しく理解するために

放射能・放射線を正しく理解することが不安解消につながることから、これまで広報紙やホームページを通じて放射能・放射線に関する情報提供を行い、区民の皆さんの健康不安の解消に努めてきました。

平成28年度についても、引き続き、広報紙やホームページにより、情報発信・情報提供等の啓発活動を実施します。

改定日

平成28年4月1日

港区放射能・放射線対策対応方針(改定版)(PDF:446KB)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:環境リサイクル支援部環境課環境政策係

電話番号:03-3578-2506