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ホーム > 区政情報 > 財政 > 地方法人課税の見直し等に関する主張

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更新日:2017年10月12日

地方法人課税の見直し等に関する主張

 国は、都市部と地方に税収の格差があることを理由に、その地域の行政施策に使われるべき、法人住民税の一部を国税化し、これを財源に地方交付税として地方の自治体間で配分する法改正を行いました。また、消費税率10パーセント段階において、さらにこれを拡大するとしています。

 今必要なことは、自治体間で財源を奪い合うことではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存・共栄を図る取り組みです。

 港区を含めた特別区は、「特別区全国連携プロジェクト」を通じて、全国の自治体と連携を深め、東京を含む各地域のまちの元気を生み出す取り組みを積極的に展開しています。

 今こそ、各地域を支える地方税財源の充実・強化を図り、日本全体が持続可能な発展をめざすべきです。

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お問い合わせ

所属課室:企画経営部財政課財政担当

電話番号:03-3578-2096