【終了しました】令和2年度「港区文化プログラム連携事業」の指定団体を募集します

港区文化プログラム連携事業とは

区内で行われる文化芸術活動及びその主催団体を一定期間指定し、事業に係る経費の一部を負担するとともに、区と団体が連携することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）に向けた港区ならではの文化プログラムを展開し、区内の文化芸術及び国際文化交流の発展並びに文化芸術を通じた誰もが共生できる地域社会の実現、東京2020大会に向けた気運醸成、さらにはレガシー創出（伝統、人材、知恵、多様性を認め合える価値観等の未来への継承）をめざします。

大会が開催され、本事業の最終年度である令和2年度は、審査上の優遇措置等（※）があります。

申請する団体は、「令和2年度 港区文化プログラム連携事業募集要項」（PDF：916KB）」をよくご確認ください。

 

※令和2年度の変更点

• 指定期間を4月から翌年3月までに拡大します。
• 募集時期を2月から11月に前倒しします。
• 令和2（2020）年4月1日（水曜日）から9月6日（日曜日）までの間に実施する事業がある場合は、審査の上、加点することがあります。

港区ならではの文化プログラムとは

オリンピック憲章では、オリンピック・パラリンピックの開催国は、文化イベントのプログラムである「文化プログラム」を催すことと定めています。

東京2020大会に向け、区はこれまでの施策を継承、一層強化するとともに、東京2020大会開催後にまで残るレガシーを創出するため、区内の文化芸術団体等との連携を強化し、留意点（※）に基づいた様々な文化プログラムの展開に取り組みます。

 

（※）留意点

• 区民と芸術家がともに主役となることができる。
• 地域資源を活用し、地域に根差した取組である。
• 国際性を意識している。
• 子ども、高齢者、障害者、外国人等にきめ細かく配慮している。
• 区民の文化芸術への関心の向上を図っている。
• 地域が抱える課題の解決を図っている。

令和2年度港区文化プログラム連携事業募集要項（一部抜粋）

1.指定対象者

区内に事務所等の活動拠点を置き、区内で活動している非営利団体

ただし、以下のいずれかに該当するものは、指定の対象となりません。

1. 宗教活動又は政治活動を主な目的とするもの
2. 暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制下にあるもの
3. 定款、規約等を有しないもの
4. 国、地方公共団体、独立行政法人、外国政府が基本金その他これに準じるものを出資している団体又はそれらの
   外郭団体
5. 令和2（2020）年度港区文化芸術活動サポート事業の助成申請を予定しているもの

※本事業で申請した同一団体及び同一事業は、令和2（2020）年度港区文化芸術活動サポート事業の助成に申請することはできません。

2.指定対象事業

要件

音楽、演劇、舞踊、美術、映像、伝統芸能、地域文化振興（地域特性を生かした文化芸術）、国際文化交流等、文化芸術の
創造に資する事業のうち、次の要件を全て満たすものが対象となります。

1. 港区内で実施されること。
2. 令和2（2020）年4月1日（水曜日）～令和3（2021）年3月21日（日曜日）の期間内に、対象となる活動（創作、練習、リハーサル、公演等）が実施され、港区在住、在勤、在学及び滞在者（以下「区民」という。）が参加できること。
3. 申請する団体が自ら主催（企画、実施、経理）する活動であること。
4. 区民に計画的に周知され、区民無料（又は優先）枠の設定や公募などにより鑑賞、参加等の機会が広く区民に提供されること。
5. 港区及び区が出資する法人等の制度による補助又は助成等を受ける事業でないこと。
6. 宗教活動及び政治活動を目的としていないこと。
7. 営利、物品販売及びチャリティーを目的としていないこと。

留意点

東京2020大会に向けた港区ならではの文化プログラムを展開するため、以下の項目のいずれかに留意して事業を企画、実施するものとします。（2項目以上必須）

1. 区民と芸術家がともに主役となることができる。
2. 地域資源を活用し、地域に根差した取組である。
3. 国際性を意識している。
4. 子ども、高齢者、障害者、外国人等にきめ細かく配慮している。
5. 区民の文化芸術への関心の向上を図っている。
6. 地域が抱える課題の解決を図っている。

3.指定条件

1. 港区文化芸術ネットワーク会議（令和2（2020）年6月～令和3（2021）年3月に2回程度 ※変更の可能性あり）への出席・協力
2. 事業実施会場の確保
3. 区民への広報
4. 広報物等への表示
5. アンケートの実施及び報告
6. 区民の来場者数の把握

4.負担金の額及び指定回数

負担金の額

負担金の額は、区の予算の範囲内で次に掲げる額のうち最も少ない額を上限とし、区が交付決定した額の範囲内とします。

• 負担金交付対象経費（※）の3分の2に相当する額
• 負担金上限額400万円
• 負担金交付対象経費から総収入を差し引いた金額

※負担金対象経費は、令和2（2020）年度港区文化プログラム連携事業募集要項（6ページ）をご覧ください。

※負担金額は、以下の資料を確認し算出してください。

• 負担金交付申請額の算定フロー（PDF：137KB）
• 負担金交付申請額の算定フロー（エクセル：17KB）【自動計算機能付】

指定事業数

7件（予定）

指定回数

指定回数の制限はありません。

ただし、過去に指定を受けていた事業（平成28年度〜平成31年度港区文化プログラム連携事業における指定決定を受けていた事業）において、継続して申請する場合は、過去に指定を受けていた事業から更にレベルアップした事業であることを条件とします。

該当する団体は、レベルアップ概要（様式1-4）を提出してください。

5.指定の決定

決定方法

令和2（2020）年度港区文化プログラム連携事業募集要項に記載する申請の要件について、要件適合の有無を審査確認した後、学識経験者、有識者等を含む港区文化プログラム連携事業審査委員会で審査し、審査結果により、評価の高い上位の事業を指定します。

※審査によっては、負担金交付額が負担金交付申請額よりも減額になる場合があります。

審査の項目及び審査の視点

港区文化プログラム連携事業審査委員会では、次の審査の項目及び審査の視点に基づき、審査を行います。

審査の項目	審査の視点
東京2020大会に向けて港区ならではの文化プログラムを展開するための留意点に配慮した事業企画、戦略等
区への貢献度	区との連携意識、区民への貢献度
共生社会の実現	文化芸術の鑑賞・参加・創造ができる取組、多様性の受容を推進する取組
気運醸成	効果・影響度 ※令和2（2020）年4月1日から9月6日に実施する事業がある場合のみ審査の上、加点することがあります。
伝統、人材、知恵、多様性を認め合える価値観等の未来への継承	継続性・発展性、先駆性・独創性及び社会的インパクト
団体の資質	活動ビジョン、実績
事業の実現性	事業の目標、課題の設定、組織体制、企画の具体性
経費の妥当性

指定の決定

申請のあった団体宛に2月上旬頃までに、指定（不承認）通知書を送付します。

指定決定した団体の名称・事業名・事業の概要・負担金交付決定金額は、広報みなと及び港区ホームページで公表します。

【終了しました】申請期間

令和元（2019）年11月1日（金曜日）から12月3日（火曜日）【消印有効】まで

提出書類

以下の書類を提出してください。

なお募集要項は、以下の場所で配布しております。

• 地域振興課（区役所3階）（平日8時30分から17時）
• 各総合支所管理課（平日8時30分から17時）
• 区民センター（9時から21時30分）

提出書類	提出部数	PDF	ワードまたはエクセル
1.港区文化プログラム連携事業指定申請書（第1号様式）	1部	指定申請書一式（PDF：347KB）	（1） 指定申請書一式（ワード：122KB）
2.申請者概要（様式1-1）
3.事業実施計画書（様式1-2）
4.申請事業収支予算書（様式1-3）			（2） 申請事業収支予算書（エクセル：15KB）
5.レベルアップ概要（様式1-4）※該当団体のみ			（1）をダウンロードしてください
6.団体の定款又は規約、役員名簿	11部	申請者で用意し、提出してください。
7.団体の文化芸術活動の実績及び申請事業に関係する資料 （例） ・最近の文化芸術活動の実績がわかる資料（チラシ、プログラム、写真、映像等） ・申請事業に関係する資料（出演者の経歴、作品の説明等）
8.申請書類確認票	1部	申請書類確認票（PDF：89KB）	申請書類確認票（エクセル：15KB）

 

※負担金額は、以下の資料を確認し算出してください。

• 負担金交付申請額の算定フロー（PDF：137KB）
• 負担金交付申請額の算定フロー（エクセル：17KB）【自動計算機能付】

【終了しました】提出方法及び提出先

提出方法

12月3日（火曜日）【消印有効】までに、郵送で提出してください。

 

※持参やメール、その他の提出方法では、申請受理できません。

※誤配、遅配等により申請期間内に提出書類が到達しなかった場合も、申請受理できません。

郵送先

〒105-8511　港区芝公園1-5-25

港区産業・地域振興支援部　地域振興課　文化芸術振興係
「港区文化プログラム連携事業」担当