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更新日:2020年11月5日

港区特定不妊治療費助成

港区は、高額の治療費がかかる特定不妊治療(体外受精・顕微授精)について、経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されない費用の一部を助成しています。

※ 申請には期限があります。下記の「特定不妊治療費助成のご案内」にある申請期限を必ず確認してください。

※ 令和3年度から特定不妊治療費助成制度が変わります。

1 年齢制限の導入

 高年齢での妊娠・出産についてのリスク等を勘案し、国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」と同様の年齢制限を導入します。

(1)「特定不妊治療開始時点で妻の年齢が43歳未満であること。」が対象者の要件に加わります。

(2) 実施時期 令和3年4月1日以降の申請から

2 新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年度中に治療を延期した方への対応

 国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、特定不妊治療を延期した方へ年齢制限の時限的緩和措置を行います。

 [緩和要件]

(1)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳であること

(2)令和2年度中に特定不妊治療を開始していること

(3)医師の判断により、令和2年度中に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期したもの※必ず医師の証明が必要です。

 以上の3つの要件をすべて満たしている場合に限り、年齢制限の例外の対象者として扱います。

特定不妊治療費助成のご案内・申請書類

Guide and applications of specified ART Treatment cost

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関連情報

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お問い合わせ

所属課室:みなと保健所健康推進課地域保健係

電話番号:03-6400-0084

(各地区総合支所では、申請用紙の交付や申請の受付をしていません。)