ここから本文です。

更新日:2021年4月5日

各分野の動向

子ども・子育て分野

  • 平成28(2016)年6月に、「児童福祉法」が改正され、特別区においても児童相談所の設置が可能となりました。区は、児童相談所の専門機能と子どもと家庭の状況に応じた支援機能を一体化させ、総合的に支援していくため、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の複合施設である港区子ども家庭総合支援センターを令和3(2021)年4月に開設します。
  • 「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が令和元(2019)年6月に改正され、子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、区市町村が子どもの貧困対策についての計画を定めることが努力義務化されました。
  • Ÿ東京都は、「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化(2020年度)」の中で、出産・子育てに関わる家族の負担を社会全体で支え、子どもが過ごしやすい地域のまちづくりを進めることを掲げています。

高齢者分野

  • 国が、令和元(2019)年6月に策定した「認知症施策推進大綱」では、認知症との「共生(認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる)」と「予防(認知症の発症を遅らせ、進行を緩やかにする)」の観点で施策を推進することが求められています。
  • Ÿ令和元(2019)年12月に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」(社会保障審議会介護保険部会)では、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代が急激に減少する令和22(2040)年頃を見据え、多様な就労・社会参加ができる環境整備と、前提となる介護予防・健康づくりの取組の強化があらためて求められています。
  • Ÿ東京都は、「『未来の東京』戦略ビジョン」(令和元(2019)年12月)や「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化(2020年度)」(令和2(2020)年1月)において、「長寿(Chōju)社会」の実現をめざし、認知症対策や高齢者が元気に暮らし活躍できる地域づくりについて示しています。

障害者分野

  • 「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」が令和元(2019)年6月に成立し、障害の有無にかかわらず、全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現をめざすため、地域の実情を踏まえた施策を策定し、実施することが義務化されました。
  • Ÿ聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図るため、「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が令和2(2020)年6月に成立しました。
  • Ÿ東京都は、「『3つのシティ』の実現に向けた政策の強化(2020年度)」の中で、ダイバーシティ・共生社会戦略として、障害者を含む多様な人が支え合う社会の実現を掲げています。
  • Ÿ区は、障害者が自分らしくいきいきと暮らすことができる地域共生社会の実現をめざし、令和元(2019)年12月に「港区手話言語の理解の促進及び障害者の多様な意思疎通手段の利用の促進に関する条例」を施行しました。

健康づくり・保健分野

  • Ÿ令和元(2019)年12月に「母子保健法」の一部が改正され、産後ケア事業が法制化しました。
  • Ÿ令和2(2020)年2月に新型コロナウイルス感染症が指定感染症になりました。感染拡大防止や社会情勢の変化を考慮しながら、区民の健康・安全を守る施策や事業を推進していくことが求められています。
  • Ÿ風しんの追加的対策として、風しんの予防接種を公的に受ける機会がなかった昭和37(1962)年4月2日から昭和54(1979)年4月1日までに生まれた男性を対象に、抗体検査と第5期定期接種を令和元(2019)年度から令和3(2021)年度まで実施しています。
  • Ÿ令和2(2020)年1月の「予防接種法施行令の一部を改正する政令」等の公布に伴い、ロタウイルス感染症が予防接種法上のA類疾病に追加され、令和2(2020)年10月から定期予防接種の対象となりました。
  • 令和2(2020)年4月に、改正された「健康増進法」及び「東京都受動喫煙防止条例」が全面施行され、多くの人が利用する施設について受動喫煙防止対策が義務付けられました。

生活福祉分野

  • 「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が平成30(2018)年6月に成立し、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、「生活保護法」「生活困窮者自立支援法」等の一部が改正されました。
  • Ÿ厚生労働省は、令和元(2019)年6月14日付けで、通知「ひきこもりの状態にある方やその家族から相談があった際の自立相談支援機関における対応について」を発出し、ひきこもり状態にある方やその家族に対する自立相談支援機関の対応の強化を求めています。
  • Ÿ東京都は、ホームレスの一日も早い自立をめざし、平成31(2019)年3月に「ホームレスの自立支援等に関する東京都実施計画(第4次)」を策定しました。

地域福祉分野

  • Ÿ令和2(2020)年6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」が公布され、「社会福祉法」「介護保険法」「老人福祉法」などが改正されました。地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応するため、区市町村の包括的な支援体制の構築の支援を行うことなどが改正の趣旨となっています。
  • Ÿ区は、8050問題(※)などの複合的な課題に対応するため、包括的な相談体制を整備します。福祉に関するあらゆる相談に対応するため、福祉総合窓口の設置や、相談窓口と関係機関等との連携を推進します。
    ※  8050問題:80代の親が50代の子どもの生活を支える問題
  • Ÿ区は、利用者の意思決定支援や身上保護を重視した支援を行えるよう制度の運用を図ることとして、平成30(2018)年12月に「港区成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、区が中核機関となって、港区社会福祉協議会と一体的に制度の理解と利用の促進を図っています。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部保健福祉課保健福祉総合調整係

電話番号:03-3578-2328

ファックス番号:03-3578-2398