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交付申請受付期間や申請手続きの流れ、申請に必要な書類や完了報告に関する事項、予算状況等は創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度を確認してください。
区分をクリックすると、申請に必要な書類が確認できます。
助成金額、助成上限額、機器の要件は以下のとおりです。
対象者 | 金額 | 機器の要件 |
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中小企業者・ 個人事業者 |
設置に要する経費※の (上限500,000円) |
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※設置に要する経費とは、機器本体、配管・配電等の部材、架台の購入及びこれらの取付けに関わる工事に要する経費を指し、消費税は含まれません。また、算出した金額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。
助成対象となる空調機器は、東京都環境局ホームページ内の「中小企業者向け省エネ促進税制対象機器」(外部サイトへリンク)トップ画面→導入推奨機器検索で確認することができます。
必要書類 |
注意事項等 |
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2.見積書の写し |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること |
3.カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.現況の写真 |
・鮮明かつ、カラーであること ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること ・室内機、室外機両方の写真があること |
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
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・室内機、室外機の設置場所を明示してください。 |
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7.申請者別必要書類 |
・商業の登記事項証明書※3か月以内に発行されたもの ただし、商業の登記事項証明書内に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。
【補足書類の例】 事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点 ・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー ・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの ※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。 |
必要書類 |
注意事項等 |
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2.見積書の写し |
・申請時に有効期限内のもの ・宛名が申請者名と同一であること※屋号のみは不可 ・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること |
3.カタログ・パンフレット |
・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること ・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること |
4.現況の写真 |
・鮮明かつ、カラーであること ・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること ・室内機、室外機両方の写真があること |
※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要 ※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要 |
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・室内機、室外機の設置場所を明示してください。 |
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7.申請者別必要書類 |
【不動産賃貸業以外の個人事業者】 ・直近の所得税確定申告書(受付印等のあるもの)のコピー
【不動産賃貸業の個人事業者】 ・直近の所得税確定申告書(受付印等のあるもの)のコピー ・青色申告書のコピー等、設置を予定する住所で不動産収入を得ていることがわかる書類
※不動産賃貸業以外、不動産賃貸業に関わらず、上記に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。
【補足書類の例】 事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点 ・直近の青色申告書のコピー ・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー ・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの ※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。 |
必ずしも作業員が写っている必要はありませんが、エアコンを外した後穴が開いている写真など、「交換作業の最中の写真」を室内機・室外機ともに必ず撮影してください。
撮影することができなかった場合は、施工会社様に「工事完了報告書」の作成を依頼してください。
室内機・室外機両方について「設置したものの型番」が申請時の見積書と異なっていないかを確認しています。
上記のいずれかを必ずご提出ください。
いずれもない場合は施工会社様へ「工事完了報告書」の作成を依頼してください。
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お問い合わせ
所属課室:環境リサイクル支援部環境課地球環境係
電話番号:03-3578-2111(内線:2496~2498)