管理組合等向けLED照明

※9月24日予算が無くなったため、受付を停止します。

※10月11日受付を再開しました。

交付申請受付期間や申請に必要な書類、完了報告に関する事項等は

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度のページを確認してください。

1申請手続の流れ

事前に港区省エネコンサルタント派遣事業の技術専門員による省エネ診断を受診し、港区マンション省エネ改善提案報告書を入手後、申請手続の流れ（PDF：450KB）に従い、手続きをしてください。

港区省エネコンサルタント派遣の詳細は、下記ページをご覧ください。

• 集合住宅向け省エネ取組支援事業（港区環境課）

2助成金額、助成対象機器の要件に関する事項

助成金額、助成上限額、機器の要件は以下のとおりです。

対象者	助成金額	設備の要件
管理組合等	設置に要する経費※の 1/4 （上限1,000,000円）	1.港区マンション省エネ改善提案報告書に基づき導入するLED照明設備であること 2.＜直管形＞ 1）LEDランプの固有エネルギー消費効率が60lm/W以上であること。 2）LEDモジュール寿命が40,000時間以上であること。 ＜直管形以外＞ 1）LEDランプの固有エネルギー消費効率が定格光束ごとに以下の基準値以上であること。 2）LEDモジュール寿命が30,000時間以上であること。 3.従来設備の改修であること（既存照明設備がLED照明の場合を除く。） 4.LED誘導灯及びLED非常灯については、次の要件を満たすこと アLED誘導灯 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（外部サイトへリンク）別表3LED誘導灯器具の指定基準を満たすものであること イLED非常灯 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の5第1号又は第2号に規定する構造のもの 5.未使用のもの

誘導灯の要件の確認について

対象となる誘導灯の要件は、東京都環境局ホームページ内の「中小企業者向け省エネ促進税制対象機器」（外部サイトへリンク）トップ画面→導入推奨機器検索で確認することができます。

※誘導灯以外の照明については、確認する必要はありません。

3対象機器別必要書類

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度に記載している共通必要書類、申請者別必要書類に以下の書類を合わせて提出してください。

(1)平面図＜作成例＞（PDF：482KB)

(2)港区集合住宅省エネコンサルタントが作成する港区マンション省エネ改善提案報告書の写し（診断日から3年以内のものであること）