省エネルギー診断結果に基づく設備改修

中小企業者・個人事業者

設置に要する経費^※1の
4分の1

上限1,000,000円

1次のいずれかの省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備であること。※2

ア令和3年3月31日までに、廃止前の港区中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業実施要領（平成27年4月28日付27港環環第422号）に規定する省エネ相談員が実施した省エネルギー診断結果

イ東京都地球温暖化防止活動推進センター又は国の「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者が実施する省エネルギー診断結果

2改修する設備が、港区の他の助成対象機器に指定されていない設備であること

3未使用のもの

4LED照明に改修する場合は、管理組合等向けLED照明の機器の要件を適用する

1.＜直管形＞

1）LEDランプの固有エネルギー消費効率が60lm/W以上であること。

2）LEDモジュール寿命が40,000時間以上であること。

2.＜直管形以外＞※ダウンライトなど

1）LEDランプの固有エネルギー消費効率が定格光束ごとに以下の基準値以上であること。

2）LEDモジュール寿命が30,000時間以上であること。

ア)LED誘導灯

都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（外部サイトへリンク）別表3LED誘導灯器具の指定基準を満たすものであること

イ)LED非常灯

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第126条の5第1号又は第2号に規定する構造のもの

5.未使用のもの

1.交付申請書（PDF：121KB）

・交付申請書の記入例（PDF：443KB）

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること

・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること

3.カタログ・パンフレット

・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること

・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること

4.現況の写真

・鮮明かつ、カラーであること。

・複数の場所を改修する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること

5.設置同意書（PDF：76KB）

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

6.申請者別必要書類

ただし、商業の登記事項証明書内に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。

【補足書類の例】

事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点

・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー

・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの

※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。

・診断実施日から3年以内のものであること

・以下の団体等が発行する省エネルギー診断結果報告書の写し

（ア）区が令和2年度まで実施していた「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」における省エネ相談員

（イ）「東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）」

（ウ）国の「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者

・平面図＜LEDの場合の作成例＞（PDF：250KB）

※LEDの場合、写真と照合できるよう、付番をお願いします。

1.交付申請書（PDF：121KB）

・交付申請書の記入例（PDF：443KB）

2.見積書の写し

・申請時に有効期限内のもの

・宛名が申請者名と同一であること（※氏名が記載されていること）

・機器の型番やメーカー名、設置枚数・台数・設置費用の内訳を明記されていること

3.カタログ・パンフレット

・該当機器・型番が掲載されているページ及び商品名のわかるページであること

・対象機器の形状・規格等が要件を満たすことが確認できること

4.現況の写真

・鮮明かつ、カラーであること。

・複数の場所に設置する場合は、そのすべてを撮影・印刷して提出すること

5.設置同意書（PDF：76KB）

※設置予定の建物が、申請者の単独所有の場合は提出不要

※共有者等が複数人いる場合は、複数人分の設置同意書が必要

6.申請者別必要書類

・直近の所得税確定申告書（受付印等のあるもの）のコピー

【不動産賃貸業の個人事業者】

・直近の所得税確定申告書（受付印等のあるもの）のコピー

・青色申告書のコピー等、設置を予定する住所で不動産収入を得ていることがわかる書類

※不動産賃貸業以外、不動産賃貸業に関わらず、上記に設置予定の場所の住所が記載されていない場合、補足書類が必要です。

【補足書類の例】

事業所の名称と設置予定の住所が記載されている書類2点

・直近の青色申告書のコピー

・有効期限内の営業許可証など、設置住所で事業を営んでいることが確認できる公的書類のコピー

・公共料金の請求書・領収証の写し※3か月以内のもの

※公共料金のみを補足書類とする場合は、ガス・水道や電気・水道など異なる種類のものを2点組み合わせてください。

・診断実施日から3年以内のものであること

・以下の団体等が発行する省エネルギー診断結果報告書の写し

（ア）区が令和2年度まで実施していた「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」における省エネ相談員

（イ）「東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）」

（ウ）国の「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者

・平面図＜LEDの場合の作成例＞（PDF：250KB）

※LEDの場合、写真と照合できるよう、付番をお願いします。