省エネルギー診断結果に基づく設備改修

交付申請受付期間や申請に必要な書類、完了報告に関する事項等は

創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度のページを確認してください。

1　申請手続きの流れ

省エネルギー診断とは、主に事業所を対象として、専門の技術士等が既存のエネルギー稼動状況を診断するものです。

診断結果には、照明のLED化や人感センサーの設置など省エネルギー設備の改修等の提案が記載されており、その診断結果に基づく設備改修に対して助成金を交付します。省エネ対策に加え、投資回収の観点の提案が可能です。

省エネルギー診断実施団体

区では、「東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）」又は国の「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者が実施する省エネルギー診断に基づき導入する設備を対象機器の要件としています。
省エネルギー診断の詳細は下記ホームページをご覧ください。

• 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）
• 一般財団法人省エネルギーセンター（外部サイトへリンク）

2　助成金額、助成対象機器の要件に関する事項

対象者	金額	設備の要件
中小企業者 個人事業者	設置に要する経費※1の 1/4 （上限1,000,000円）	1　次のいずれかの省エネルギー診断結果に基づき導入する省エネルギー設備であること。※2 ア　令和3年3月31日までに、廃止前の港区中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業実施要領（平成27年4月28日付27港環環第422号）に規定する省エネ相談員が実施した省エネルギー診断結果 イ　東京都地球温暖化防止活動推進センター又は国の「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者が実施する省エネルギー診断結果 2　改修する設備が、港区の他の助成対象機器に指定され ていない設備であること 3 未使用のもの 4 LED照明に改修する場合は、管理組合等向けLED照明の機器の要件を適用する

※1　設置に要する経費とは、機器本体、配管・配電等の部材、架台の購入及びこれらの取付けに関わる工事に要する経費を指し、消費税は含まれません。また、算出した金額に千円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。

※2　省エネルギー診断報告書の有効期間は、診断実施日から3年以内とします。（診断後3年以上経過したものや「運用改善」提案は助成対象外）助成対象は、省エネルギー診断報告書に記載のある機器及び台数とします。また提案された消費電力の値を上限とします。

3　対象機器別必要書類

 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成制度に記載している共通必要書類、申請者別必要書類に以下の書類を合わせて提出してください。

（1）以下の団体等が発行する省エネルギー診断結果報告書の写し(診断実施日から3年以内のものであること）

　・区が令和2年度まで実施していた「中小規模事業所における省エネ取組推進支援事業」における省エネ相談員

　・「東京都地球温暖化防止活動推進センター（クールネット東京）」

　・国の「中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金」に係る補助事業者に採択された事業者

（2）平面図＜作成例＞（PDF：482KB）