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更新日:2022年9月26日

2022年パキスタン洪水救援金の受付について

日本赤十字社東京都支部の依頼を受け、2022年パキスタン洪水救援金について、下記のとおりお知らせします。

救援金名

2022年パキスタン洪水救援金

受付期間・口座等

別紙のとおり(PDF:256KB)

募金箱設置場所

港区役所1階 総合案内

各総合支所 協働推進課 協働推進係

台場分室

受付窓口

各総合支所 協働推その他進課 協働推進係

窓口にて領収書を発行します。

留意事項

1.ゆうちょ銀行・郵便局

・通信欄に「2022年パキスタン洪水救援金」と明記してください。

・ゆうちょ銀行、郵便局窓口での取扱いの場合、振替手数料は免除されます。

・受領証の発行をご希望する場合は、通信欄に「受領証希望」とご記載ください。

・ゆうちょ銀行の振込用紙の半券が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。なお、後述のとおり、本救援金は一律で個人住民税(都民税と区市町村民税)に係る寄付金控除の対象となる予定となっているため、個人住民税控除を希望される場合は、専用の受領証を発行する必要があることから、通信欄に「受領証希望」とご記載ください

2.その他金融機関

・ご利用の金融機関によっては、振込手数料が別途かかる場合がございます。

・銀行振込の際の利用明細票が、受領証の代わりとして、税制上の措置が受けられます。なお、後述のとおり、本救援金は一律で個人住民税(都民税と区市町村民税)に係る寄付金控除の対象となる予定となっているため、個人住民税控除を希望される場合は、専用の受領証を発行する必要があることから、以下の方法で受領証の発行を希望してください。

・受領証の発行を希望する場合は、以下の方法がございます。

(ア)日本赤十字社ホームページ上の事前登録ページから必要情報をご入力ください。

(イ)FAX(03-3432-5507)または日本赤十字社ホームページ上のお問い合わせフォームから、下記内容を日本赤十字社パートナーシップ推進部あてご連絡ください。

①救援金名 ②氏名(受領証の宛名) ③住所 ④電話番号 ⑤寄付日 ⑥寄付額 ⑦振込人名 ⑧振込金融機関名・支店名

税制上の取り扱いについて

本救援金は、個人については、所得税法第78条第2項第3号及び地方税法施行令第7条の17第3号、法人については、法人税法第37条第4項に規定する寄付金に該当いたします。

個人住民税控除を希望される寄付者への対応について

 個人住民税控除のためには専用の受領証を発行する必要があることから、別紙記載の日本赤十字社本社が開設している口座に直接お振込みいただくようお願いいたします。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:保健福祉支援部保健福祉課地域福祉支援係

電話番号:03-3578-2378

ファックス番号:03-3578-2398

日本赤十字社パートナーシップ推進部
電話番号:03-4363-2056