○港区集団回収実践団体支援要綱
平成５年３月３１日
４港都環第６２９号
（目的）
第１条　この要綱は、資源として再生利用することが可能な資源物（港区廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成１１年港区条例第３３号）第１１条に規定する資源物をいう。）を自主的に回収する活動（以下「集団回収」という。）を実践している団体に対する支援について必要な事項を定めることにより、当該運動の発展に寄与し、もってごみの減量及び資源の有効活用並びに環境問題に関する区民意識の高揚を図ることを目的とする。
（対象）
第２条　この要綱による支援の対象は、家庭から排出される資源（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第５項に規定する区内の小規模企業者（区内の小規模企業者に限る。以下「事業者」という。）が排出する古紙（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）に規定する産業廃棄物を除く。）を含む。）を回収している、おおむね１０世帯以上の区民によって構成される町会、自治会、ＰＴＡ等であって、第４条第２項の規定により登録証の交付を受けた団体（以下「集団回収実践団体」という。）とする。
（支援の内容）
第３条　支援の内容は、次のとおりとする。
（１）集団回収実践団体に対する報奨金の支給
（２）集団回収実践団体に対する作業補助機材の貸出し
（３）集団回収実践団体に対する作業補助用具の支給
（４）集団回収実践団体に対する資源回収業者の紹介
（５）その他区長が必要と認めたもの
（実践団体の登録等）
第４条　この要綱に定める支援を受けようとする団体は、港区集団回収実践団体登録申請書（第１号様式）により区長に登録の申請をしなければならない。
２　区長は、前項の申請があったときは、その内容を確認し、適当と認めた団体を登録し、１４日以内に当該申請団体に対し港区集団回収実践団体登録証（第２号様式）を交付する。
３　集団回収実践団体は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める様式により、速やかに区長に届け出なければならない。
（１）代表者等に変更があるとき　港区集団回収実践団体代表者等変更届（第
５号様式）
（２）集団回収実践団体を廃止するとき　港区集団回収実践団体廃止届（第
　　６号様式）
（３）事業者が排出する古紙を回収するとき　港区集団回収古紙排出事業者
　　届出書（第７号様式）
（実績報告）
第５条　集団回収実践団体は、集団回収を行った日の属する月の翌月１０日までに港区集団回収実績報告書（第３号様式）を区長に提出しなければならない。この場合において、回収量に１キログラム未満の端数が生じたときは、小数点第一位までを記入する。
（報奨金の支給）
第６条　集団回収実践団体に対する報奨金は、次の各号に掲げる資源の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、第３項に定める報奨金の支給時期に、各月の集団回収実績の合計により報奨金額を算出する際、報奨金に１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。
（１）新聞、雑誌、段ボール、金属類、びん類その他の資源　１キログラム
当たり７円
（２）布類　１キログラム当たり１０円
（３）紙パック、その他再生可能紙　１キログラム当たり２０円
２　前項の規定にかかわらず、計量していないびん類の回収量は、１本当たり、
０.６キログラムとして換算する。
３　報奨金は、年２回、１月から６月までの集団回収実績については９月に、７月から１２月までの集団回収実績については翌年の３月に支給する。ただし、区長が特別な事由があると認めるときは、他の時期に支給することができる。
４　区長は、集団回収実践団体の収支状況その他報奨金の交付の適正を期するために必要があると認める事項について、集団回収実践団体に報告を求め、又は調査することができる。
（作業補助機材の貸出し）
第７条　集団回収実践団体に対する作業補助機材の貸出しは、次の各号に定めるところにより行う。
（１）貸出しをする作業補助機材は、電動式空き缶プレス機その他区長が必
要と認めた備品類とする。
（２）作業補助機材の貸出期間は、原則として１年以内とする。ただし、区
長が必要と認めたときは、貸出期間を更新することができる。
２　前項の規定による作業補助機材の貸出しを受けようとする集団回収実践団体は、港区集団回収実践団体作業補助機材借用申請書（第４号様式）を区長に提出しなければならない。
（作業補助用具の支給）
第８条　集団回収実践団体に対する作業補助用具の支給は、次の各号に定めるところにより行う。
（１）支給する作業補助用具は、集団回収に必要な消耗品とする。
（２）作業補助用具の支給は、毎年度予算の範囲内で行う。
（資源回収業者の紹介）
第９条　集団回収実践団体に対する資源回収業者の紹介は、港区集団回収古紙回収業者助成金交付要綱(令和３年３月３１日付２港環み第４７４３号)第６条第２項に規定する登録業者を紹介するものとする。
（登録の取消し）
第１０条　区長は、集団回収実践団体が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該集団回収実践団体の登録を取り消すことができる。
（１）集団回収実践団体から廃止届を受理したとき。
（２）集団回収実践団体が解散又は集団回収を廃止したと認められるとき。
（３）虚偽の報告その他不正な手段により報奨金の支給を受けたとき。
２　前項の場合において、区長は、返還を相当と認める報奨金又は貸出しをした作業補助機材があるときは、当該集団回収実践団体の代表者に対し、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（その他）
第１１条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に区長が定める。
付　則
（施行期日）
１　この要綱は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の際、現に平成４年度東京都港区資源再利用運動促進要綱（平成４年６月３０日４港都環第２１３号。以下「旧要綱」という。）の規定により登録を受けている実践団体及び当該団体の登録証は、それぞれこの要綱の規定に基づく実践団体及び登録証とみなす。
３　旧要綱の規定により登録を受けた実践団体の平成５年１月から同年３月までの間の回収実績については、旧要綱の規定にかかわらず、この要綱の規定に基づき報奨金を支給する。
付　則
１　この要綱は、平成９年４月１日から施行する。
２　この要綱による改正後の東京都港区資源再利用運動促進要綱第６条の規定は、平成９年４月１日以降の回収実績に適用し、同年３月以前の回収実績については、なお従前の例による。
付　則
この要綱は、平成１０年２月１日から施行する。
付　則
この要綱は、平成１１年４月１日から施行する。
付　則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
付　則
１　この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
２　この要綱による改正後の港区資源再利用運動促進要綱第６条の規定は、平成３０年７月１日以降の回収実績に適用し、同年６月以前の回収実績については、なお従前の例による。
付　則
１　この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
２　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の港区資源再利用運動促進要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。