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更新日:2019年11月22日

令和元年度(10月~3月分)認可外保育施設(証明書交付なし)保育料助成制度について

事業概要

令和元年10月から実施される幼児教育・保育の無償化により、認可外保育施設(証明書交付なし)に入所している児童の保護者(3~5歳児及び区民税非課税世帯の0~2歳児)に対し、子育てのための施設等利用給付費(3~5歳児:37,000円、区民税非課税世帯の0~2歳児:42,000円)を支給します。

助成対象者

次の要件すべてを満たす児童と同居する保護者

1.港区内に住民登録し居住する児童

2.認可外保育施設の保育料を当該保護者が支払っている児童

3.教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けている児童

※月初から月末までの休園で保育を受けない場合や、休園等の理由により認可外保育施設保育料が発生しない場合には、助成対象外となります。

※詳しくは、下記ご案内をご参照ください。

令和元年度(10月~3月分)認可外保育施設(証明書交付なし)保育料助成制度のご案内(PDF:376KB)

対象施設

東京都に届出を行っている認可外保育施設(ただし、東京都の「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」(以下「証明書」という。)の交付を受けている施設を除く。)で、区の確認を受けている施設。

※証明書の交付を受けている施設に在籍している場合は、「令和元年度(10月~3月分)認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度のご案内(PDF:399KB)」をご参照ください。

※証明書の交付の有無については、東京都福祉保健局のホームページ(外部サイトへリンク)でご確認ください。なお、港区外の施設も対象となります。

※区の確認を受けている施設については、令和元年10月以降、港区ホームページで随時掲載します。

助成期間

令和元年10月以降、教育・保育給付認定または施設等利用給付認定を受けている期間。

※助成金を受けたい児童の育児休業期間中である場合は、「保育が必要な事由」に該当しません。復職した場合は、復職証明書〈区指定様式〉(PDF:130KB)を各地区総合支所区民課保健福祉係へ提出してください。

※下の子の育児休業期間中で、上の子(助成金を受けたい児童)が、下の子の育児休業取得よりも後に認可外保育施設を利用し始めた場合は「保育が必要な事由」に該当しません。

※下の子の育児休業期間中で、上の子(助成金を受けたい児童)が、下の子の育児休業取得よりも前から利用している認可外保育施設を引き続き利用する場合は「保育が必要な事由」に該当します。

助成金額

認可外保育施設保育料と給付上限額(3~5歳児:37,000円、区民税非課税世帯の0~2歳児:42,000円)のいずれか低い額を助成します。なお、施設等利用給付費は非課税となります。

※助成対象金額は保育料のみです(日用品、文房具、行事参加費、食材料費、通園送迎費、教材費、英会話等の講習費、入会金、年会費、おむつ代及び個人的な経費は含みません)。

※他事業で既に施設等利用給付費を受けている場合、その額を上記金額から除いて助成します。

※月途中で認定期間が開始・終了する場合、または月途中で別の区市町村へ転出・転入する場合、日割り計算を行います。

(例)当該月給付額=37,000円(42,000円)×その月の認定日数÷その月の日数

申請手続き

(1)申請書類

次の1~3の書類をご提出ください。

1.令和元年度認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:182KB)

【記入例】令和元年度認可外保育施設保育料補助金交付申請書兼請求書(PDF:265KB)

※申請者は、原則として認可外保育施設の保育料を支払っている保護者になります。

※振込口座は、申請者と同一人名義の口座としてください。

2.特定子ども・子育て支援提供証明書(PDF:74KB)

※実際に保育の提供を受けた後に、認可外保育施設に作成を依頼してください。

3.特定子ども・子育て支援の提供に係る領収書(PDF:62KB)

※2及び3は認可外保育施設に作成を依頼した上で、申請者の方が提出してください。

(2)提出先

<持参の場合>・港区役所(本庁舎7階)保育課保育支援係の窓口

           ・各地区総合支所区民課保健福祉係の窓口

<郵送の場合>〒105-8511(住所不要)港区役所保育課保育支援係

※封筒に「認可外保育施設保育料助成金申請書類在中」と明記してください。

(3)提出期限

認可外保育施設利用月

提出期限

入金予定時期

令和元年10月~12月

令和2年1月15日(水曜日)

2月

令和2年1月~3月

令和2年3月31日(火曜日)

5月

※本助成金は3か月ごとに申請が必要です。

※書類等に不備があった場合、支払時期が遅れる場合があります。

個人情報の提供に係る同意

以下の事項に同意の上、申請してください。同意をいただけない場合は、助成できません。

(1)既に港区福祉事務所長宛て提出している子どものための教育・保育給付認定申請書兼保育所入所等申込書、家庭状況調査書、保育所入所等申込書添付書類、子育てのための施設等利用給付認定申請書その他の必要書類により調査すること。

(2)私、配偶者その他児童と生計を一にする扶養義務者の所得額、特別区民税等の課税資料を産業・地域振興支援部税務課で保管する公簿等により調査すること。

(3)児童の保育料についての補助又は減免状況を、子ども家庭支援部保育課で保管する認証保育所保育料減免申請書及び教育委員会事務局教育推進部教育長室で保管する港区私立幼稚園等園児保護者補助金交付申請書兼保育料等減免措置に関する調書により調査すること。

問合せ先

認可外保育施設(証明書交付なし)保育料助成制度について

子ども家庭支援部保育課保育支援係 03(3578)2445

教育・保育給付認定または施設等利用給付認定の手続きについて

 各地区総合支所 区民課 保健福祉係

・芝地区   03(3578)3161       ・高輪地区 03(5421)7085

・麻布地区 03(5114)8822       ・芝浦港南地区(台場地区を含む)

・赤坂地区 03(5413)7276               03(6400)0022

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

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お問い合わせ

所属課室:子ども家庭支援部保育課保育支援係

電話番号:03-3578-2445

ファックス番号:03-3578-2384