新型コロナウイルス感染症の診断から療養終了までの流れ（現在の療養者数）

新型コロナウイルス感染症の診断及び発生届の受理

新型コロナウイルス感染症の診断がされると、診断した医師から医療機関を管轄する保健所に、新型コロナウイルス感染症の発生届が提出されます。港区内の医療機関から提出された発生届は、みなと保健所で事務処理を行った後、陽性者の居所に応じて、次のように対応します。

1. 陽性者の居所が港区である場合
   みなと保健所から陽性者に連絡をします。
2. 陽性者の居所が港区以外である場合
   居所を管轄する保健所に移管します。その後の対応は居所を管轄する保健所が行います。

居所が港区である方が、港区以外の医療機関で新型コロナウイルス感染症の診断をされた場合は、発生届が提出された保健所からみなと保健所に対応が移管され、みなと保健所から陽性者に連絡をします。

療養先の決定

医師からの発生届をもとに、みなと保健所から陽性者に電話で連絡し、感染症法第18条に基づく就業制限について説明した後、今後の療養方法について相談させていただきます。症状や重症度、基礎疾患の有無等に応じて、入院、宿泊療養、自宅療養のいずれかの方法をご案内します。

1. 入院
   高齢者や基礎疾患がある方の場合や、症状や検査所見等を踏まえ入院治療が必要であると医師が総合的に判断した場合は、みなと保健所が感染症法第19条及び第20条に基づく入院勧告を行い、医療機関で入院治療を受けていただきます。
2. 宿泊療養
   無症状病原体保有者又は軽症であって、症状や検査所見等を踏まえ入院治療を要しないと医師が総合的に判断した場合は、症状の急変に速やかに対応できるよう、東京都が用意した施設において宿泊療養をお願いしております。
3. 自宅療養
   電話で相談した結果、やむを得ない理由等で入院又は宿泊療養ができない場合は、自宅等での療養をお願いしております。
   自宅等で療養される方に対しては、療養期間中、必要に応じて健康状態の確認をさせていただきます。

なお、令和3年11月25日現在の療養者数は以下のとおりです。

入院中	2人
宿泊療養中	1人
自宅療養中※	3人

※「自宅療養中」には、入院及び宿泊療養の調整中の方も含まれます。
※港区と東京都では集計時点や方法が異なっているため、東京都の公表数と差異が生じる場合があります。

療養の終了

療養終了の判断は、療養方法によって異なります。

1. 入院の場合
   入院先の医師の総合的な判断により、退院日が決定します。原則として退院をもって就業制限及び入院勧告が解除となります。ただし入院が長期間にわたる場合は、感染症のまん延させるおそれがなくなるまでの期間のみ、就業制限及び入院勧告の対象となり、以降はいずれも解除となります。
2. 宿泊療養の場合
   宿泊療養施設の医師の総合的な判断により、退所日が決定します。原則として、退所をもって就業制限が解除となります。
3. 自宅療養の場合
   みなと保健所の医師の総合的な判断により、療養終了日が決定します。原則として、療養終了日の翌日から就業制限が解除となります。療養終了日については、最初の電話相談の際にみなと保健所からお伝えします。