新型コロナウイルス感染症軽症者の宿泊療養および自宅療養について

港区ではコロナウイルス感染者受け入れ病床数の逼迫を受け、軽症者への自宅療養のご案内をして参りました。

しかしながら、自宅での容体悪化や家庭内感染を受け、原則入院または宿泊施設での療養を基本といたしますのでご了承ください。

※この内容は令和2年6月1日時点のものであり、今後国や都の方針により変更する可能性があります。

宿泊療養の対象者について

PCR検査の結果時に、港区内に居住実態がある人が対象です。
新型コロナウイルス感染症の疑いの時点で診療した医師、または保健所の医師の判断により、宿泊療養が可能と判断された人を対象とします。

※次の項目に該当する方は、基本的に入院療養をお勧めします。また、セルフチェック（PDF：496KB）で該当する項目がある人も、入院をお勧めします。

熱や呼吸症状が継続しており、治療が必要な人
65歳以上の高齢者
基礎疾患のある人
免疫抑制状態の人
妊婦

※上記に該当しない場合でも、次に該当する人も宿泊又は入院となります。

高齢者や基礎疾患がある方などハイリスク者と同居している人
医療従事者や福祉・介護職長その業務においてハイリスク者と接する方と同居している人

宿泊療養について

東京都が指定した宿泊施設での療養となります。、区から東京都に対象者を伝え、調整の上、東京都の決定により入所となります。詳細については、陽性が判明した時にお伝えします。

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養について（東京都保健福祉局）（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養中の医療費の給付について

新型コロナウイルス感染症に感染し、症状がない又は医学的に症状が軽い方が、令和2年4月1日以降に宿泊療養又は自宅療養中に受けた新型コロナウイルス感染症に係る医療※を受けた費用について、東京都に申請することで、医療保険給付後に残る自己負担額が支給されます。

申請書が必要な場合は、令和2年7月6日（月曜日）までみなと保健所保健予防課保健予防係へご連絡ください。

【対象者】新型コロナウイルス感染症に感染し、令和2年4月1日から令和2年5月31日までに宿泊療養又は自宅療養していた方で、当該期間中に新型コロナウイルス感染症に係る医療※を受けられた方。

※往診、訪問診療、電話等情報通信機器による診療、訪問看護、調剤等によるものを含む。

【申請期間】令和2年7月10日（金曜日）　東京都必着

新型コロナウイルス感染症による入院・宿泊の際のペットの飼育について

ご家族等にペットの世話をお願いできない場合には、知人の方にお預かりいただくか、ペットホテルを利用いただくことが必要となります。万が一に備えて、ペットを預けるための準備をしておきましょう。

自宅療養について　※6月8日現在は、原則入院または宿泊療養となります。

自宅療養期間中は、感染症法第18条に基づく「就業制限」となります。

自宅療養の概要及び療養中の注意事項などの詳細は添付のチラシをご覧ください。

港区健康観察サービス（濃厚接触者や自宅療養となった人ためのアプリサービス）（PDF：521KB）

港区健康観察サービスアクセス（外部サイトへリンク）

感染症法第18条就業制限とは

一定の職業に従事することで感染症を蔓延させる恐れがあるため当該職業への就業を制限することです。
新型コロナウイルス感染症は指定感染症となったため対象となりました。
具体的な業務の内容は、飲食物の製造、販売、調理または取り扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数者に接触する業務です。

療養および就業制限の解除について

入院後、陽性のまま自宅に退院した人については、外出・就業等の制限があります。自宅に帰られてから症状が軽快したとしても期間内の場合は制限は解除されません。また、陰性確認のPCR検査は行いません。

自宅療養となった方に対しては、毎日保健所から健康観察の連絡があります。解除までの期間等の詳細については、陽性が判明し自宅療養になった方に対して個別にお知らせいたします。

証明書の発行等について

検査結果が陽性と確定した時に港区内に居住または入院をされていた方に対しては、港区から、「就業制限」の通知が所在地に郵送されます。これ以外の証明書の発行は致しません。会社や保険会社等での新型コロナウイルス感染症に関する書類については、「就業制限」の通知をご利用ください。また、陰性となったことを証明する書類は発行いたしませんのでご了承ください。