緊急事態宣言に伴う区の対応について

区は、新型コロナウイルス感染症対策について、これまで港区危機管理対策本部において決定してきましたが、4月7日に国の緊急事態宣言が行われたことを受け、今後は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置する港区新型コロナウイルス感染症対策本部（呼称）がこれを行うこととなりました。

本日、第1回の会議を開催し、国の緊急事態宣言や都の緊急事態措置の実施を踏まえ、次のとおり対応することを決定しました。

緊急事態宣言に伴う区の対応方針

1. 港区新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、感染拡大を防止し、区民の生命を守るとともに、区民生活及び経済の安定確保のための対策を全庁で推進します。こうした対策の中心的役割を担う部署については、他の部署からの応援等により集中的に人員を配置し、必要十分な体制を確保します。
2. 国の緊急事態宣言や都の緊急事態措置を踏まえる一方で、区の業務の大半は区民サービスに直結するものであり、区民への影響を最小限とするよう配慮した上で、区の業務を休止・縮小します（以下、「対応方針の具体的内容」（1）～（4）のとおり）。

対応方針の具体的内容

（1）区主催事業等

現在同様、感染拡大防止の観点から実施方法の変更や延期または中止の必要性を判断するとともに、実施する場合は、感染防止対策を徹底します。

適用期間：令和2年4月8日（水曜日）から5月6日（水曜日）まで

（2）区民センター、いきいきプラザ、図書館、スポーツセンター、郷土歴史館等の区有施設・事業

現在同様、臨時休館・休止します。

実施期間：令和2年4月8日（水曜日）から5月6日（水曜日）まで

（3）区立保育園

保護者が医療関係者や警察、消防、公共交通機関に勤務する場合等、家庭での保育が難しい場合を除き、利用自粛を要請します。

実施期間：令和2年4月9日（木曜日）から5月6日（水曜日）まで

（4）学童クラブ

学年に関わらず利用自粛を要請します。ただし、緊急事態宣言後も事業が継続され、就労により保護者不在のため利用を希望する場合は必要に応じ受け入れます。

実施期間：令和2年4月9日（木曜日）から5月6日（水曜日）まで

（5）港区役所内の体制

1. 事業の中止・延期、施設の臨時休館、自粛要請による利用者の減少等により業務量が減少している所属については、必要な職員を除き、その他の職員はテレワークとします。
2. 各所属で積極的にテレワークを推進し、これにより、1.の取組と合わせて、全職員の25％にあたる約500人の職員の出勤の抑制を図ります。
3. 区有施設の指定管理者や業務委託事業者に対しても、区に準じた対応を要請し、職員の出勤の抑制を促します。

（6）窓口での手続き等

出勤する職員数を抑制することと合わせて、区民が区役所に来庁しなくとも用が済むようにするほか、区役所で手続きをする際に人と人とが密になる状況を作らないようにします。

1. 各課の窓口で、郵送や電子申請による手続きが可能であれば、実現に向けて取り組みます。また、既に郵送等での手続きが可能なものについては、積極的に区民に周知します。
2. 来庁した区民の待合や休憩場所では、空いているスペースを待合場所として活用し、椅子の間隔を広げるなど、人と人とが密になる状況を生み出さないようにします。