区内に所在する介護事業所及び障害福祉サービス等事業所の家賃を助成します

新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者は、在宅でのサービス利用や施設への通所を控えるとともに、区は、通所系の障害福祉サービス等について、利用自粛の要請をしています。

そのため、事業所は、利用者の減少により、事業継続に多大な影響を受けていることから、区は、利用者に安定的にサービス提供できる体制を支援するため、事業所への家賃助成を実施します。

事業所家賃助成の概要

助成対象事業所数

1. 介護事業所　約190事業所
2. 障害福祉サービス等事業所　約80事業所

※区立施設及び家賃に係る区の財政援助を受けている事業所を除く。

助成対象期間

令和2年4月から6月までの3か月分

※7月以降は、新型コロナウイルス感染症の収束状況等に応じて検討します。

助成条件（次の全てに該当）

1. 事業所の運営法人の資本金が、5千万円以下（中小企業）であること
2. 当該事業所が区内に所在し、家賃を支払っていること
3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、減収していること

※介護事業所：30％超減収　障害福祉サービス等事業所：10％以上減収

助成内容

助成額は、家賃に次の助成率を乗じた額とします。

※上限は50万円、かつ減収額以下の金額とします。

減収率（％）	助成率（介護）	助成率（障害福祉）
30％超	4分の3	4分の3
20超～30％以下	-	4分の2
10以上～20％以下	-	4分の1

申請開始時期

令和2年6月1日（月曜）から

申請方法

介護事業所は介護保険課、障害福祉サービス等事業所は障害者福祉課（ともに港区役所2階）へ、直接または郵送にて申請（月曜～金曜、午前8時30分～午後5時まで）