• サイトマップ
  • 携帯サイト
  • English
  • 中文
  • 한글

文字の大きさ・色合い変更

  • 音声読み上げ
  • ふりがな表示

お問い合わせ・ご意見 inquiry/Opinion

  • トップページ
  • 暮らし・手続き
  • 防災・生活安全
  • 健康・福祉
  • 子ども・家庭・教育
  • 環境・まちづくり
  • 産業・文化・観光
  • 区政情報
  • 子ども・子育て
  • 高齢者・介護
  • 障害者

現在のページ:トップページ > 区政情報 > 各種広報媒体・報道資料 > 報道資料 > プレスリリース > 2020年5月 > 港区長が関係団体に協力要請を行いました

マイページ

使い方

あなたの好きなページが登録できます

マイページの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2020年5月29日

港区長が関係団体に協力要請を行いました

テナントオーナーの皆さまへ

港区店舗等賃料減額助成金交付制度をご利用いただき店舗・事務所等の賃料減額にご配慮をお願いいたします

令和2年5月28日(木曜)、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、港区長が「公益社団法人東京都宅地建物取引業協会港区支部」及び「公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部港支部」を訪問し、テナントオーナーに対し、店舗・事務賃料減額にご配慮いただくよう、制度の周知に関する協力要請を行いました。

訪問先

(1)公益益社団法人 東京都宅地建物取引業協会港区支部

三ツ石 孝司 支部長 

大瀧 洋平 副支部長

(2)公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部港支部

石原 弘 支部長

添付資料

  1. 港区内で店舗・事務所等を賃貸されているオーナーの皆様へ(PDF:656KB)
  2. 制度案内チラシ(PDF:1,191KB)

制度開始日

令和2年6月1日(月曜)

※6月1日(月曜)から港区ホームページ等において、制度の詳細、様式のダウンロード等を開始します。

 

東京都宅地建物取引業協会港区支部への要請の様子

全日本不動産協会東京都本部港支部への要請の様子

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:産業・地域振興支援部産業振興課経営相談担当

電話番号:03-3578-2836

ファックス番号:03-3578-2559