港区長が関係団体に協力要請を行いました

令和2年5月28日（木曜）、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、港区長が「公益社団法人東京都宅地建物取引業協会港区支部」及び「公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部港支部」を訪問し、テナントオーナーに対し、店舗・事務賃料減額にご配慮いただくよう、制度の周知に関する協力要請を行いました。

訪問先

（1）公益益社団法人 東京都宅地建物取引業協会港区支部

三ツ石　孝司 支部長 

大瀧　洋平 副支部長

（2）公益社団法人 全日本不動産協会東京都本部港支部

石原　弘　支部長

添付資料

1. 港区内で店舗・事務所等を賃貸されているオーナーの皆様へ（PDF：656KB）
2. 制度案内チラシ（PDF：1,191KB）

制度開始日

令和2年6月1日（月曜）

※6月1日（月曜）から港区ホームページ等において、制度の詳細、様式のダウンロード等を開始します。