民間の力を港区のために 港区民間協創制度を創設しました

区は、平成30年4月に企業連携推進担当を企画課に設置するとともに、同年9月に港区企業連携推進方針（別紙参照（PDF：172KB））を策定し、SDGsの普及啓発やがん闘病者の啓発イベントなど、民間の創意工夫を凝らした事業を創出してきました。

この度、港区企業連携推進方針に掲げる「企業と区が共に地域を支え、地域社会のさらなる発展に繋げる」という目指すべき姿を実現する具体的な取組として、「港区民間協創制度」を創設しました。

制度のポイント

• 民間との対話を重視
• 港区民間協創制度専用の申込フォームの開設
• 庁内や連携自治体とのマッチングの促進
• 「フリー型」と「テーマ指定型」の2類型で提案を募集
• 提案内容に応じて有識者からのアドバイス

制度概要

目的

企業、大学、NPO法人等の民間団体の持つ知識、ノウハウ、先端技術等の強みを最大限生かした取組を民間との協働により創り上げ、区の課題解決や民間の新たな価値の向上につなげることで、地域社会の更なる発展を目指します。

対象者

原則、区内に活動拠点を有する企業、大学、NPO法人等の民間団体

募集類型

フリー型：民間が区の行政課題を任意に設定し、その課題を解決するための提案

テーマ指定型：区があらかじめ行政課題を設定し、その課題に沿った提案

募集期間

フリー型提案：通年募集（随時受付）

テーマ指定型提案：テーマごとに期間を区切って募集（原則3か月）

事業フロー

1.申込・受付⇒2.確認・調整⇒3.検討・協議⇒4.採否・実施

• 区の費用負担が発生しない提案：原則、区と提案者（民間）との間で協定を締結
• 区の費用負担が発生する提案：区が財源を確保し、適切な契約手続きを経て実施

事業の効果

区 ：区民サービスの向上、区の行政課題の解決、業務の効率化

民間：新たな企業価値の向上、団体知名度の向上、CSR活動の推進