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更新日:2018年5月15日

港区は公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と「災害時における住家被害認定調査等に関する協定」を締結しました

区は、災害時における復旧・復興活動を迅速かつ的確に実施するため、民間企業等との協力協定締結の拡充を推進しています。

区は、発災時において、被災者の生活再建支援の根幹であるり災証明書を迅速に発行するため、住家被害認定調査研修の実施や熊本地震で住家被害認定調査の指導役を務めるなど、専門的な知識や経験・実績のある公益社団法人東京都不動産鑑定士協会と5月11日に協定を締結しました。

協定締結により、平常時から区職員に対して住家被害認定調査に関する研修を実施していただき、発災時には、迅速かつ的確な住家被害認定調査により、早急なり災証明書の発行が可能となります。

公益社団法人東京都不動産鑑定士協会の協力を得ることで、生活再建支援体制の更なる充実を図ってまいります。

協定締結式の様子

▲(左から)武井雅昭港区長、吉村真行東京都不動産鑑定士協会会長

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