指定管理者の元社員による個人情報の不正使用について

区民向け住宅の指定管理者である株式会社東急コミュニティーの元社員が、退職後も守秘義務のある入居者の個人情報を私的に使用したことが判明しました。

区は愛宕警察署に被害届を提出しており、今般、愛宕警察署から東京地方検察庁に事件として送致されました。

区ではこのようなことが二度と起こらないよう、再発防止策を徹底し、区民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。

経緯

令和3年12月20日（月曜）に、区民向け住宅の入居者から区へ匿名の通報がありました。

それを受け、指定管理者は事実関係の調査後、個人情報（氏名、住所及び電話番号）が流出した入居者14名の方へ速やかに謝罪しました。

令和4年2月3日（木曜）に、区は、区民に対する信用失墜を理由として、本件について愛宕警察署へ被害届を提出しました。（港区個人情報保護条例第40条違反）

令和4年5月26日（木曜）に、愛宕警察署から東京地方検察庁へ事件として送致されました。

再発防止策

区は、指定管理者に対し、個人情報の保護について指導を徹底してきたところですが、あらためて社員の教育及び管理体制の強化に努め、再発防止に取り組むよう指導しました。