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更新日:2020年7月28日

港区立公共駐車場における指定管理者の平成30年度納付金未納について

平成27年度から平成30年度まで港区立麻布十番公共駐車場の指定管理者であった一般社団法人日本駐車場工学研究会(以下「債務者」という。)が区に支払うべき平成30年度分の納付金について、区は請求をしていましたが、未納となっていました。

債務者は、令和2年3月12日付けで破産手続きを開始し、令和2年7月27日に財産状況報告集会を開催しました。今後、破産手続の廃止となるため、これ以上の債権回収は困難な状況です。

区は、納付金の管理の徹底を図り、このようなことが二度と起こらないよう取り組んでまいります。

経過について

区は、債務者に対し、令和元年5月に、平成30年度納付金の第4四半期分を請求しましたが、すでに請求していた第2四半期分及び第3四半期分が納付されていない状況であったことから、第4四半期分とあわせて未納額45,552,368円について、督促状を発行し請求しました。

債権回収にあたり、区は電話や面談等で、納付金を納付するよう求めてまいりました。

現在の状況は、未納額45,552,368円に対し、31,552,368円を回収し、残額14,000,000円となっています。

原因について

区は、送付した納付書に基づく納付金が振込まれているかを確認し、振込まれていない場合は事業者に連絡し納付を促したり、状況を聞くなどの確認を行っています。

しかし、今回、債務者に対し納付書を交付した後、納付金の振込確認を実施していませんでした。また、四半期毎に予算の執行状況を確認することとしていましたが、確認作業を実施していなかったことにより、未納金の把握が遅れてしまいました。

再発防止策について

区は、今後同様のことが起こさぬよう、すでに1.指定管理者への納付書送付時の納付予定日の確認、2.収入整理簿を新たに作成して収入状況の見える化と共有化、3.複数職員による確認体制の構築、4.収入済書の課長確認の徹底等の対策を実施しています。

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