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更新日:2020年11月17日

各行政機関に提供する照会データの誤りについて

区は、区が管理・運用する税務システムに区民の税情報を入力し、その情報を国が管理・運用する自治体中間サーバ(以下「中間サーバ」という。)(※)へ連携させています。国民年金保険料の免除が承認されなかった区民の申し出により調査した結果、中間サーバの運用が開始された平成29年度から、国が指定する税情報の仕様と区が管理する税情報の仕様が異なっていたことが判明しました。

※自治体中間サーバは、各行政機関が税情報などの行政情報を照会できるようにデータを格納しているサーバです。行政機関がシステム上で該当者の税情報を照会すると、サーバ側でデータを抽出し自動で返信する仕組みになっています。

誤りが生じたデータ項目

  1. 純損失繰越控除額
  2. 居住用財産譲渡損失繰越控除額
  3. 雑損失繰越控除額

原因

上記項目について、当該年度に適用した繰越控除額を中間サーバに設定すべきところ、繰越額総額を設定していました。

誤りが判明した経緯

中間サーバのデータが誤っていたことから、日本年金機構で国民年金保険料の免除が正しく判定されず、免除が承認されなかった区民からの相談を受け、誤りが判明しました。

区民への影響

調査結果

  • 中間サーバにデータが誤って登録されていた人数

 1,834人(平成29年度から現在まで)

  • 国民年金保険料の免除判定結果について区で相談を受けた人数

 令和2年度分 3人(平成29年度から令和元年度は該当なし)

住民税及び区の保険料等について

中間サーバを利用して算出していないため、影響はありません。

対応策

国民年金保険料の免除判定の訂正が必要となる方への対応

日本年金機構に対して免除判定に必要な所得情報を回答しています。

各行政機関からの税情報の照会対応

中間サーバのシステム仕様に合わせたシステム変更を行うとともに、システム変更が完了するまでは、各行政機関からの照会に対し、連携データを正しく置き換えたのち、自動応答させる修正を行いました。

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