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更新日:2022年2月3日

高額介護サービス費の算定誤りによる過少支給について

介護保険には、介護サービスを利用した際、1か月に支払った自己負担額の合計額が一定の上限額を超えたときに、超えた分を区が要介護被保険者に支給する制度(高額介護サービス費)があります。

このたび、区では、支給対象者のうち、公費負担医療対象者に係る自己負担額の算定において、複数の自治体同様、高額介護サービス費を過少支給していたことが判明しました。

概要

令和3年10月以降、他自治体において、公費負担医療対象者の自己負担額の算定誤りの事例が報告されたため、区においても算定に誤りがないか急遽確認を行ったところ、同様の誤りが見つかりました。

介護保険システムで高額介護サービス費を算定する際、公費負担医療対象者が訪問看護等の介護サービスを利用したときの自己負担額を他の介護保険サービスの自己負担額に含めるべきところ、含めずに計算していました。そのため、支給額に不足が生じました。

追加支給の対象期間と対象者及び金額(概算)

対象期間

令和2年1月~令和3年11月利用分 ※時効2年(介護保険法第200条)

対象者

延べ67世帯(延べ76人) 計593件

合計金額

計1,059,574円(1人当たりの追加支給額は、最大104,996円~最少94円)

※上記の対象者及び金額は、現時点における概算(速報値)であり、今後の確認手続によって変動する可能性があります。

区の対応

  1. 対象者を確定させた上で、高額介護サービス費の支給額が不足していた方及び支給していなかった方に対し、お詫びと追加支給に関する案内を通知します。介護保険システムを改修し、追加支給額を確定させ次第、追加支給を行います。
  2. 高額医療合算介護サービス費など、類似の制度への影響がないか、算定の確認や調査を継続し、追加支給が必要となる場合は、速やかに必要な措置を講じます。

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