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更新日:2019年11月28日

港区特別職報酬等審議会から答申がありました

11月22日(金曜)に、港区特別職報酬等審議会から、港区長、副区長及び教育委員会教育長(以下「特別職」といいます。)の給料等並びに区議会議員の議員報酬等及び政務活動費の額の適否等について答申がありました。

答申の概要については、以下のとおりです。

特別職について

給料について

改定内容

現行の給料月額を0.58%引き下げる。

区分

改定後の給料月額

現行の給料月額

引下げ額

区長

1,249,500

1,256,500円

7,000円

副区長

1,004,800

1,010,800円

6,000円

教育委員会教育長

933,600

938,600円

5,000円

実施時期

令和2年1月1日

期末手当について

改定内容

現行の年間支給月数を0.15月分引き上げ、3.85月から4.00月に改定する。

実施時期

令和元年度の期末手当から適用する。

区議会議員について

議員報酬について

改定内容

特別職と同様の措置を講じ、現行の報酬月額を0.58%引き下げる。

区分

改定後の報酬月額

現行の報酬月額

引下げ額

議長

902,600

907,600円

5,000円

副議長

780,200

785,200円

5,000円

委員長

649,800

653,800円

4,000円

副委員長

622,700

626,700円

4,000円

議員

610,700

614,700円

4,000円

実施時期

令和2年1月1日

期末手当について

改定内容

特別職と同様の措置を講じ、現行の年間支給月数を0.15月分引き上げ、3.85月から4.00月に改定する。

実施時期

令和元年度の期末手当から適用する。

政務活動費について

改定なし

 

※「答申」の本文は、区公式ホームページでご覧になれます。

 

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