現在のページ:トップページ > 区政情報 > 各種広報媒体・報道資料 > 報道資料 > プレスリリース > 2020年1月 > 港区発Society5.0~令和時代の通信 港区は、株式会社ジェイコム東京、住友商事株式会社と5Gの活用促進に向けた連携協定を締結します
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令和2年春から、超高速通信が可能で、低い通信遅延、同時に多数のスマートフォン等の端末を接続可能とする次世代移動通信システム(5G(ファイブジー))のサービスが全国で順次開始されます。
5Gは災害対策や安全・安心の確保等、様々な分野での活用が期待されていますが、区民や来街者が超高速通信のサービスを受けるためには、早期にエリアを拡大し、活用を促進していく必要があります。
区は、民間事業者2社と連携協定を結び、区有施設に5Gの基地局を設置するとともに、複数の携帯電話事業者が基地局を共用する「基地局シェアリング」の国内初となる官民連携の取組と、地域において5Gの電波を利用できる「ローカル5G」の活用検討を実施します。
港区:庁舎などの区有施設を基地局設置場所として提供し、早期に区内エリア拡大
JCOM:区内での光ファイバー回線の提供、地域におけるローカル5Gの活用検討
住友商事:5G共用アンテナシステムや制御システムの提供
1月23日(木曜)午後3時~午後3時30分
港区役所本庁舎 4階 庁議室(港区芝公園1-5-25)
協定当事者 | 役職 | 氏名 |
---|---|---|
港区 | 港区長 | 武井 雅昭 |
港区 | 港区副区長 | 田中 秀司 |
株式会社ジェイコム東京 | 代表取締役社長 | 足立 好久 |
住友商事株式会社 | メディア事業本部ケーブルテレビ事業部長 | 小竹 完治 |
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