港区発Society5.0～令和時代の通信
港区は、株式会社ジェイコム東京、住友商事株式会社と5Gの活用促進に向けた連携協定を締結します

令和2年春から、超高速通信が可能で、低い通信遅延、同時に多数のスマートフォン等の端末を接続可能とする次世代移動通信システム（5G(ファイブジー)）のサービスが全国で順次開始されます。

5Gは災害対策や安全・安心の確保等、様々な分野での活用が期待されていますが、区民や来街者が超高速通信のサービスを受けるためには、早期にエリアを拡大し、活用を促進していく必要があります。

区は、民間事業者2社と連携協定を結び、区有施設に5Gの基地局を設置するとともに、複数の携帯電話事業者が基地局を共用する「基地局シェアリング」の国内初となる官民連携の取組と、地域において5Gの電波を利用できる「ローカル5G」の活用検討を実施します。

協定の概要

• 区は、区内でケーブルテレビの事業を運営する株式会社ジェイコム東京（JCOM）、住友商事株式会社と協定を締結し、庁舎などの区有施設に5Gの基地局を設置し、基地局設置場所が逼迫する都心部での早期の超高速通信エリア拡大を目指します。
• 設置に当たっては、携帯電話事業者が基地局を共用する「基地局シェアリング」に官民連携で国内で初めて取り組むとともに、地域や区での「ローカル5G」の活用検討を行います。

区と各社の役割分担

港区：庁舎などの区有施設を基地局設置場所として提供し、早期に区内エリア拡大
JCOM：区内での光ファイバー回線の提供、地域におけるローカル5Gの活用検討
住友商事：5G共用アンテナシステムや制御システムの提供

協定締結式

日時

1月23日（木曜）午後3時～午後3時30分

会場

港区役所本庁舎　4階 庁議室（港区芝公園1-5-25）

出席者（予定）

協定当事者	役職	氏名
港区	港区長	武井 雅昭
港区	港区副区長	田中 秀司
株式会社ジェイコム東京	代表取締役社長	足立　好久
住友商事株式会社	メディア事業本部ケーブルテレビ事業部長	小竹 完治