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更新日:2021年11月11日

みなと森と水サミット2021を開催しました

みなと森と水サミットは、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結している全国の自治体(協定自治体)の首長が集まり、国産木材の活用促進等についての情報共有や意見交換を行うための会議で、サミットは今年で14回目を迎えます。

林野庁長官の天羽 隆氏に会場にてご参加いただき、全国の協定自治体の首長とリモート形式による会議で「みなと森と水ネットワーク会議がウッド・チェンジ協議会において取り組むべきこと」や「みなとモデル表彰制度の創設」をテーマに活発な議論を交わしました。

今後も港区を含む82の自治体での連携を深めるとともに、互いに手を取り合い、進むことで、国産木材の活用を促進していきます。

みなと森と水サミット2021 概要

日時

令和3年10月26日(火曜)午後2時~3時

会場

港区立エコプラザ(港区浜松町一丁目16番1号)

出席者

会場出席者

林野庁長官 天羽 隆 氏

中津川市長 青山 節児 氏

港区長 武井 雅昭

港区副区長 野澤 靖弘

リモート形式による出席者

協定自治体の首長(20名)および代理出席者(30名)

 

20名の協定自治体首長が武井区長と天羽林野庁長官と活発な議論を交わしました

 

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リモートで映る協定自治体の首長20名と会議での意見交換を踏まえた、今後の国産木材活用の方向性を示す宣言文を手に携えた、武井区長(左から2番目)、青山 節児 中津川市長(中央)小島 裕章 林野庁木材利用課長(右から2番目)

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リモートで協定自治体の意見を聞く武井 雅昭 港区長

 

協定自治体と連携した取組

港区は、区内の公共建築物・民間建築物等に対し、協定自治体から産出される国産木材の使用を促す「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を運用することで、区内の二酸化炭素固定量の増加と、国内の森林整備の促進による二酸化炭素吸収量の増加を図っています。

これは、港区と林産地の自治体が連携して地球温暖化防止に貢献する、日本で唯一の取組です。

20211111_press4

制度の全体像

【参考】リモート出席協定自治体一覧

首長出席協定自治体

都道

府県

市町村

出席者

1

北海道

豊富町

河田 誠一

町長

2

北海道

津別町

佐藤 多一

町長

3

岩手県

住田町

神田 謙一

町長

4

秋田県

湯沢市

佐藤 一夫

市長

5

秋田県

上小阿仁村

小林 悦次

村長

6

山形県

金山町

佐藤 英司

町長

7

福島県

古殿町

岡部 光徳

町長

8

埼玉県

秩父市

北堀 篤

市長

9

埼玉県

飯能市

新井 重治

市長

10

山梨県

大月市

小林 信保

市長

11

山梨県

丹波山村

岡部 岳志

村長

12

長野県

天龍村

永嶺 誠一

村長

13

岐阜県

東白川村

今井 俊郎

村長

14

岐阜県

中津川市

青山 節児

市長

15

奈良県

川上村

栗山 忠昭

村長

16

鳥取県

智頭町

金児 英夫

町長

17

鳥取県

南部町

陶山 清孝

町長

18

鳥取県

日南町

中村 英明

町長

19

岡山県

真庭市

太田 昇

市長

20

岡山県

西粟倉村

青木 秀樹

村長

代理出席協定自治体

都道

府県

市町村

都道

府県

市町村

1

秋田県

大館市

16

静岡県

浜松市

2

栃木県

鹿沼市

17

静岡県

川根本町

3

栃木県

日光市

18

三重県

松阪市

4

群馬県

沼田市

19

三重県

尾鷲市

5

群馬県

神流町

20

奈良県

宇陀市

6

東京都

あきる野市

21

奈良県

黒滝村

7

東京都

檜原村

22

奈良県

十津川村

8

新潟県

村上市

23

奈良県

東吉野村

9

福井県

あわら市

24

岡山県

津山市

10

福井県

坂井市

25

愛媛県

久万高原町

11

山梨県

北杜市

26

高知県

梼原町

12

山梨県

身延町

27

宮崎県

延岡市

13

岐阜県

高山市

28

宮崎県

諸塚村

14

岐阜県

郡上市

29

熊本県

湯前町

15

静岡県

静岡市

30

秋田県

仙北市

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