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更新日:2021年12月24日

住民税非課税世帯等への臨時特別給付金 令和4年1月中の支給を目指します

新型コロナウイルス感染症の日常生活への影響が長期化する中、厳しい状況にある方々の生活・暮らしの支援を行う観点から、国が「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」として、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を支給する事業を実施することとしています。

区は、この事業を迅速かつ効率的に行うため専管組織を設置するとともに、港区議会臨時会に補正予算案を提出、議決をいただき次第、速やかに「港区住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を支給できるよう、準備を進めます。

概要

受給対象

次の2つの条件のどちらかに該当する世帯が、対象となります。

  1. 基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情と認められる世帯

港区における受給世帯数

約40,000世帯

  1. 住民税が非課税である世帯(生活保護世帯を含む):約30,000世帯
  2. 家計が急変した世帯:約10,000世帯(想定)

支給額

1世帯あたり10万円

支給時期(予定)

令和4年1月24日(月曜)に住民税が非課税である世帯へ申請書を送付し、申請書が提出され次第速やかに、1月中にも支給を開始します。(家計が急変した世帯は申出になります。)

事業費

42億1,100万円

今後のスケジュール(予定)

  • 令和3年12月24日(金曜) 専管組織の設置
  • 令和3年12月27日(月曜) 港区議会臨時会における補正予算案の審議
  • 令和4年 1月 24日(月曜) 申請書等の送付
  • 令和4年 1月中 支給開始

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お問い合わせ

所管課室:保健福祉支援部生活福祉調整課臨時特別給付金担当
電話番号:0120-352-652
ファックス番号:03-3578-2439