現在のページ:トップページ > 区政情報 > 各種広報媒体・報道資料 > 報道資料 > プレスリリース > 事業紹介等 > 2022年3月 > 災害に強いまちづくりをめざして 建築物等の耐震化促進に対する支援を拡充します

ここから本文です。

更新日:2022年3月30日

災害に強いまちづくりをめざして 建築物等の耐震化促進に対する支援を拡充します

建築物の耐震基準は昭和56年6月1日に大きく強化され、これまでの区の耐震対策支援は、これ以前の旧耐震基準の建築物に対し行ってきました。

しかし、平成28年に発生した熊本地震では、新耐震基準のうち、耐震基準がさらに強化された平成12年5月31日以前の木造住宅の18.4%に倒壊等の被害が確認されました。

区は、国や東京都の状況を踏まえ、建築物耐震改修等促進事業を見直して耐震診断及び費用助成の対象を拡充する他、ブロック塀等の安全性を判断するためのアドバイザー派遣を新たに開始することで、建築物等の耐震化促進対策を強化します。

木造住宅耐震化支援事業拡充の概要

耐震診断

拡大対象

昭和56年6月1日以降、平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅又は長屋(2戸以内)で、個人が所有しているもの

実施内容

無料で一級建築士の資格を持つ技術者を派遣し、耐震診断を実施します。

耐震改修工事

拡大対象

昭和56年6月1日以降、平成12年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の住宅又は長屋(2戸以内)で、個人が所有しているもので耐震診断の結果、耐震化基準未満であること

実施内容

耐震改修工事等に要した費用の2分の1(上限額100万円)を限度に耐震改修工事助成を行います。

開始日

令和4年4月1日(金曜)

【新規】ブロック塀等耐震アドバイザー派遣の概要

対象者

個人、マンション管理組合、中小企業、社会福祉法人等

対象物

区内の道路沿いに設けられた安全性を確認できないブロック塀等

内容

ブロック塀等除却・設置工事を検討している所有者に対して、現地に専門家を派遣し、無料でブロック塀等の調査・診断、改修方法や法的手続きのアドバイスを行います。

開始日

令和4年4月1日(金曜)

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:街づくり支援部建築課耐震化推進担当

電話番号:03-3578-2866

ファックス番号:03-3578-2304