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更新日:2022年3月30日

中小企業融資あっせん条件の一部を緩和 区内中小企業のスタートアップを強力に支援します

令和4年4月1日(金曜)から、港区中小企業融資あっせんの対象を拡大し、産業振興センター内のコワーキングスペース利用者を追加します。

また、創業支援融資あっせん制度における「事業を営んでいない個人」について、あっせん金額の条件を変更し、自己資金に関する要件を撤廃します。

スタートアップ支援1 融資あっせんの対象拡大

コワーキングスペース等は、経費負担を抑えつつ、異業種と交流・連携しながらビジネスを幅広く展開できることから、スタートアップの事業所として急速に利用が増加しています。

コワーキングスペース等を拠点に他の事業者と活発に交流し、事業活動を行っているスタートアップを強力に支援するため、以下の要件を満たす場合、融資あっせんの対象とします。

要件

  • 利用しているコワーキングスペース等が、事務所として常時使用できる
  • 利用しているコワーキングスペース等を事業所として登記している法人又は開業届等でコワーキングスペース等を事務所として届け出ている個人

拡大対象

産業振興センター内コワーキングスペース利用者

令和4年度中に、要件を満たす区内コワーキングスペース利用者まで対象を拡大(予定)

スタートアップ支援2 創業支援融資あっせん金額の拡充

現行の創業支援融資あっせんにおいて、事業を営んでいない個人(給与所得以外の収入がない個人)については、あっせん金額を「1,000万円以内で自己資金の範囲内」としていますが、自己資金に関する要件を撤廃し、経営が不安定な創業初期の資金繰りを支援します。

拡充する対象

事業を営んでいない個人

拡充内容

現行:「1,000万円以内で自己資金の範囲内」⇒撤廃

拡充後:「1,000万円以内

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