港区オープンデータ利用規約

港区オープンデータ利用規約（以下「本規約」という。）は、港区オープンデータサイト（以下「本サイト」という。）で公開している情報（以下「コンテンツ」という。）の利用に際しての規約です。

1　本サイトの利用について

本サイトで公開しているコンテンツは、どなたでも本規約に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。また、数値データ、簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではありませんので、これらについては本規約の適用はなく、自由に利用できます。

コンテンツ利用に当たっては、本規約に同意したものとみなします。

2　出典の記載について

1. コンテンツを利用する際は出典を記載してください。出典の記載方法は以下のとおりです。
   （出典記載例）
   出典：「○○動向調査」（港区）（当該ページのURL）（○年○月○日に利用）など
2. コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかも港区が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。
   （コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例）
   「○○動向調査」（港区）（当該ページのURL）を加工して作成
   「○○動向調査」（港区）（当該ページのURL）をもとに○○株式会社作成など

3　第三者の権利侵害について

1. コンテンツの中には、第三者（港区以外の者をいいます。以下同じ。）が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティ権等）を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。
2. コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
3. 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

4　本規約が適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本規約の適用外です。

具体的かつ合理的な根拠の説明とともに、別の規約の適用を明示しているコンテンツ（別の規約の適用を明示しているコンテンツは、本規約の別紙に列挙しています。）

なお、現時点では該当するコンテンツはありません。

5　準拠法と合意管轄について

1. 本規約は、日本法に基づいて解釈されます。
2. 本規約によるコンテンツの利用及び本規約に関する紛争については、日本国東京地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

6　免責について

1. 港区は、利用者がコンテンツを用いて行う一切の行為（コンテンツを編集・加工等した情報を利用することを含む。）について何ら責任を負うものではありません。
2. コンテンツは、予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

7　その他

1. 本規約は、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。
2. 本規約は、平成28年6月17日に定めたものです。本規約は、政府標準利用規約（第2.0版）平成27年12月24日各府省CIO連絡会議決定に準拠しています。本規約は、今後変更される可能性があります。
3. 本規約は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの表示4.0国際（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.jaに規定される著作権利用許諾条件。以下「CC BY」といいます。）と互換性があり、本規約が適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。