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ホーム > 暮らし・手続き > 平和・人権・男女平等参画 > 男女平等参画 > 港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業

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更新日:2017年10月27日

港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業

港区では、仕事と家庭の両立や、男女がともに働きやすい職場を実現するためにワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる中小企業を「港区ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定し、その取組み事例を広く紹介することにより、企業におけるワーク・ライフ・バランスを積極的に推進しています。

概要

対象

区内中小企業のうち常時使用する労働者数が300人以下の企業

応募要件

次のすべてに該当する中小企業

  1. 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、区内に所在し、かつ、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する従業員数が300人以下の企業であること。
  2. 労働関係法令が遵守されていること。
  3. 認定企業とするに社会通念上ふさわしくないと判断される問題を現に有していないこと。
  4. その業態が公序良俗に反していないこと。

認定の対象となる取組内容

次の4つの分野があります。認定は分野ごとに行いますので、いずれか1つの分野の取組でも、認定の対象となります。

  1. 【子育て支援分野】仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいること
  2. 【地域活動支援分野】仕事と地域活動の両立支援に積極的に取り組んでいること
  3. 【介護支援分野】仕事と介護の両立支援に積極的に取り組んでいること
  4. 【働きやすい職場環境づくり分野】長時間労働の削減など、従業員が働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいること

認定基準

認定するための基準は、[各分野共通項目]と[各分野独自項目]の2種類あり、両方の基準に該当していることが必要です。

【各分野共通項目】

  1. 上記の取組内容(いずれか1つでも可)について、経営者と従業員がその推進に向けて共通認識を持ち、一体となって取り組んでいること。
  2. 従業員が取組、制度等を利用しやすい環境とするため、社内において積極的に周知をしていること。
  3. 取組、制度等を整備しただけでなく、利用実績(事前調査時に詳細が確認できる実績)があること。
  4. レベル診断チェックシート(申請受付期間に配布)の【A「既に推進している」】を、その分野における全項目のうち4分の1以上満たしていること。なお、申請後に区が行う事前調査でA・B・C各項目の該当状況を再評価します(認定審査は再評価結果に基づき行われます。)。

【各分野独自項目】は、申請受付期間中に配付するパンフレットでお知らせします。

申請から認定までのながれ

  1. 認定申請書類一式の準備
  2. 申請受付・受理
  3. 事前審査(区委託業者による訪問ヒアリング調査)―時期:申請書受理後、7月末までの間
  4. 審査(審査会)―時期:9月上旬予定
  5. 認定(不認定)通知
  6. 認定証の交付(交付式開催)―時期:10月下旬以降を予定

認定期間

認定の日から3年間(更新あり)

認定のメリット

  • 1.認定企業を広くPRします。
    「広報みなと」や男女平等参画情報誌「オアシス」、中小企業情報誌「こうりゅう」、港区広報番組等において、認定企業を紹介します。
  • 2.契約制度に係る優遇があります。
  • (1)入札
  • 工事及び業務委託契約における特別簡易型総合評価方式の評価項目に、【港区ワーク・ライフ・バランス企業推進点】が設定されており、加点対象となります。
    【工事請負契約・業務委託契約:50点のうち2点】
  • (2)プロポーザル方式による選考
    プロポーザル方式による選考の際の一次審査において、港区・ワーク・ライフ・バランス推進企業等に認定されている場合、加点対象となります。
    【一次審査評価点の5%】

申請受付期間

年1回(4月中旬~6月下旬を予定)

申請受付期間等の詳細は、広報みなと、区ホームページ等でお知らせします。また、申請受付期間中は、パンフレット(申請書付き)を総務部人権・男女平等参画担当(区役所4階)、各地区総合支所、港勤労福祉会館の窓口で配布するほか、区ホームページからもダウンロードできます。

よくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。 よくある質問入り口

お問い合わせ

所属課室:総務部総務課人権・男女平等参画係

電話番号:03-3578-2025

【契約制度に関する問い合わせ先】
総務部契約管財課契約係
電話番号:03-3578-2140