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トップページ > 暮らし・手続き > 男女平等参画・ワーク ライフ バランス > ワーク ライフ バランス > 平成30年度「港区ワーク・ライフ・バランス推進企業」が決定しました

ここから本文です。

更新日:2018年12月13日

平成30年度「港区ワーク・ライフ・バランス推進企業」が決定しました

区では、仕事と家庭の両立支援や、男女がともに働きやすい職場を実現するためにワーク・ライフ・バランス(WLB)に取り組んでいる中小企業を「港区ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認定し、その取り組みを応援しています。

認定の対象は、

  • 仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる「子育て支援分野」
  • 仕事と地域活動の両立支援に取り組んでいる「地域活動支援分野」
  • 仕事と介護の両立支援に取り組んでいる「介護支援分野」
  • 働きやすい職場作りに取り組んでいる「働きやすい職場環境づくり分野」の4分野です。

新たに以下の企業を推進企業として認定しました。

区では、認定企業の活動を「広報みなと」や港区広報番組等において広く紹介します。また、認定企業は「特別簡易型総合評価方式」による工事及び業務委託契約の入札、「プロポーザル方式」による選考の際の一次審査において、加点対象となります。

【新規認定企業】

新規

【更新企業】

更新

 

平成30年度新規認定企業(20社)

【認定期間:平成30年10月1日から平成33年9月30日まで】

企業名 認定分野※ 主な取組内容

育て

地域

活動

職場

環境

株式会社ソフト技研

 

 

 ○

出産・育児・介護を理由に休業する場合、休業前の職場に復帰できるように、郵便物の送付や情報を送信しています。また、復帰前にはミーティングを実施する等、職場復帰に向けて配慮しています。
株式会社クレヴァシステムズ

時間外労働の削減や健康診断受診の促進、育児短時間勤務等の取得対象を小学校入学前までに広げる等、育児休業制度の拡充を図っています。
株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス

 

 

サービス業に製造業の生産計画を導入して効率化を図っています。一日の受注量に上限を設定したことで業務の平準化を実現し、有給休暇を取得しやすくしています。

テクダイヤ株式会社

 

 

社外コンサルタントによる、社員の安全衛生教育(メンタル、パワハラ、セクハラ研修)の導入、さらに時間外労働の抑制、有給休暇取得促進に取り組んでいます。
加藤商事株式会社赤坂営業所

 

 

ノー残業デーを実施するため、ポスター掲示等で啓発を行っています。また、年次有給休暇台帳の書式を変更して各社員に再配布することで、有給休暇取得の意識付けに取り組んでいます。

扶桑建設株式会社新橋支店

 

 

 

毎月の時間外労働、休日を精査し一覧表で管理、ワーク・ライフ・バランス強化月間の実施、ノー残業デーの徹底と強化、ハラスメント相談窓口の設定等、「トリプルエイト計画」による取り組みを行っています。
CMI株式会社    

育児休業中の社員の職場復帰に向けて、SNSで業務情報等の共有化を図っています。業務の効率的推進による労働時間の短縮、ライフスタイルに合わせた、在宅勤務を推進しています。
日本アドックス株式会社  

 

「ワーク・ライフ・バランスで会社変革 未来を創る」を標語にして、ノー残業デーの設定、休暇・資格取得の促進、業務の効率化を図るためのペーパーレス化に取り組んでいます。
株式会社富士通システムズウェブテクノロジー

 

「ウェブテク(自社)らしい働き方改革の実践」をキャッチコピーに、法定期間以上の産前休暇取得、地域清掃活動への参加、テレワーク勤務制度の導入、フレックスタイム制、裁量労働制の活用、介護理由による新幹線通勤も認めています。
株式会社東京企画(CM総合研究所)

 

社長直下のプロジェクトチーム「働くこと会議」の意見を経営会議に提案しています。社員の健康、モチベーション、生産性を向上させるために、スライド勤務を試験導入しています。
産業保健サービス株式会社

 

 

コアタイムを設けないフレックスタイム制度とテレワーク制度を導入し併用可能にすることで、妊娠、育児、介護中の社員もそうでない社員も都合に合わせて勤務できるようにしています。ペーパーレス化によるテレワーク業務を推進しています。
SBクリエイティブ株式会社

 

 

仕事の見直しを行い、テレワーク勤務のトライアル実施、産休前・復職前面談を実施するなど、生産性を維持した上でワーク・ライフ・バランスの推進に努めています。
株式会社エグゼクティブプロテクション

 

ボランティア休暇規程を制定し、社員がボランティア活動に参加しやすいよう、勤務シフトの調整をしています。1時間単位の有給扱いや定時勤務後のボランティア活動も奨励しています。
株式会社ブレイクスルー・ネットワーク

 

 

代表取締役と業務担当者によるプロジェクトチームを編成し、男性の育休復帰プラン、介護と仕事の両立を促進するための計画策定および推進、計画的年次有給休暇取得の促進、一般事業主行動計画の策定、誕生日休暇の導入等の取り組みを行っています。
株式会社スイタ情報システム

 

 

規程を制定し、個人の勤怠の明確化のため、全社員に公開しています。また、経営層と一般社員がコミュニケーションを取ることで、働きやすい職場環境を構築しています。
店舗流通ネット株式会社

 

 

全社員を対象にしたハラスメント研修を通して、健康で働きやすい職場環境づくりを実施しています。また、育児休業からスムーズに復職できるよう、休業前、復職前後に面接および支援プランを作成しています。
社会保険労務士法人東京労務

 

健康経営をめざして、産業医との面談の実施、長時間労働対策、職場環境の整備、在宅勤務等の取り組みを通じて、継続的に働きやすい雇用環境を整えています。
株式会社レジスト

 

時間単位有給休暇制度の導入により、平日の通院や子育て、介護のための短時間の予定も立てやすく、仕事との両立を支援しています。
大島椿株式会社

 

時間外労働時間の管理や時間単位有給休暇制度を導入し、育児・介護休業制度が取得しやすいように配慮しています。また、社員が忌憚なく意見や相談を申し出られるようオープンな受け入れ体制を整備しています。
三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社

 

 

一過性で終わることのない会社全体の取組であることを宣言し、働き方改革プロジェクトを発足させ、フレックスタイム制度のコアタイムの短縮、連続5日間の休暇取得制度を整備しています。

※「子育て」…子育て支援分野、「地域活動」…地域活動支援分野、「介護」…介護支援分野、「職場環境」…働きやすい職場環境づくり分野

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平成30年度認定更新企業一覧(20社)

【認定期間:平成30年10月1日から平成33年9月30日まで】

企業名

       

認定分野※ 主な取組内容

育て

活動

介護

 

環境

豊国電気興業株式会社

○ 

 

 

 

 共助共援体制を確立し、育児休業を取得しやすい職場環境づくりに経営者と管理職が率先して取り組んでいます。
株式会社アゴラ・ソフト

 

 

 

○ 

作業配分の均等化、社員全員の椅子の更新等を実施し職場環境を整え、時間外労働時間の削減に力を入れています。テレワーク(在宅勤務)を試行しています。

株式会社エアコンサービス

○ 

 

○ 

 

社員の親の介護を理由にパートを希望する突然の申し出をきっかけに「短時間正社員制度」を導入し、育児や介護等と仕事の両立ができる環境を整えています。また、パート社員を活用した業務配分や仕事をローテーション制にし相互サポート体制を整えています。
株式会社バリューソフトウエア  ○      ○

妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員向け相談窓口を設置し、情報提供など相談しやすい環境を整備しています。就学前の子供を持つ社員を対象に、短時間勤務制度の整備、ノー残業デーの取組状況を毎月の衛生委員会で確認し、所定外労働時間の削減推進を図ることにより、その意識が社員間にも定着しています。

株式会社八洲電業社東東京営業所      

○ 

目標管理制度であるチャレンジプランニングの実施により、会社の方針展開と個人の目標管理を行い、組織の活性化を図っています。現場社員を含めた全社員がリアルタイムに情報共有できるよう、イントラネット、グループウェアを通じて社内の情報を日々、発信しています。
株式会社日設        ○

年次有給休暇を2時間単位で取得でき、体調や家庭の都合にあわせて仕事ができます。また、ノー残業デーの実施や仕事の見直しで、社員のライフスタイルの向上を図っています。

エルゴテック株式会社  ○  

○ 

  失効する年次有給休暇を1年につき8日を限度に別途積立て、自身の傷病・子供の通院時の付き添い、家族の介護等に利用できる「ヘルスケア休暇」制度を取り入れています。
株式会社日比谷アメニス  ○

○ 

 

○ 

企業のスローガンである「快適空間の創造」の実現に向けて、自己の能力を充分に発揮できる職場環境の形成に取り組んでいます。各部署・グループ会社から選出した社員で構成される全社的なプロジェクトを立ち上げ、ワーク・ライフ・バランスに関する意見・情報交換やアイデアを出し実施しています。

株式会社グリーバル  ○

○ 

 

○ 

社内の部署に関わらず、プロジェクトメンバーを集い、月に一度程度打合せを行い、その進捗を月次の社員が全員参加する全体会議にて報告を行うほか、社内メーリングリストで周知を深めています。産休・育休社員の受け入れのための体制づくり、復帰後の時短での業務ができる体制づくり等について、全社員に取組を周知しています。

太陽スポーツ施設株式会社        ○

グループ会社社員で結成されているワークライフバランスプロジェクトへ参加しています。年度末の繁忙期を過ぎた4月に、有給休暇・振替休日の促進日を設定しています。夏季休暇、GWでは、会社が定める所定の休暇に有給休暇等をプラスして、大型連休を取るよう推奨しています。

富士インフォックス・ネット株式会社  ○    

○ 

個別相談による柔軟な働き方、有給休暇取得促進月間の設定、時間外労働時間の管理徹底、業務効率化(IT化推進)を実施したところ、有給休暇取得率が向上しました。社員募集において、働きやすい会社との評価を受けることが増えています。

株式会社菱熱東京支社        ○  ノー残業デーの実施と、時間外労働の事前伺いの徹底や上長との面談による過重労働の防止に取り組み、時間外労働時間が目標を大きく下回るなど効果がでています。
エス・エー・エス株式会社        ○

「すべては“笑顔”のために」「2020年度末までに、メンバー全員で運営し、自身と組織の成長を楽しめる会社になる」ことを目標に、グループウェアを活用して情報共有の利便性向上を図るほか、長時間労働抑制のためのアラート、テレワーク制度、時差出勤制度を導入しています。

株式会社クララオンライン

○ 

      「多様性の尊重」を企業理念に掲げており、従業員に働きやすい環境を提供しています。男性の育児休業やそれに準ずる形(在宅勤務、有給休暇を利用しての半日勤務等)の奨励、ノー残業デーに加え、毎週金曜日の時間有給休暇取得(試験実施)を奨励しています。 
トラコム株式会社

○ 

     ○

恒常的な長時間労働で職場環境が悪化していたため、これまで、曜日を全社統一していたノー残業デーを事業所ごとの業務実態に合わせた曜日に設定。これまで、主に管理部で行っていた労働時間管理を管理監督者だけでなく、社員自身または社員同士でもリアルタイムで把握できるように改善し、労働時間の削減につなげています。

港シビル株式会社    ○  

○ 

5年後の自分の理想像を実現させるため、キャリア形成システムを進化し、それぞれの社員レベルに合わせスキルアップに対する要望に応えています。職場の整備として、毎週水曜日を「パーソナルday」と設定し、プライベート時間の充実にあてています。

※平成30年度地域活動支援分野追加認定

株式会社ワーク・ライフバランス  ○  

○ 

○ 

毎月の経営会議において、メンバーを多様化し全員が意思決定に関わっています。育児・介護などの理由に関わらず、全員が在宅勤務、モバイル勤務を可能としています。創業以来、「残業0」「有給休暇取得率100%」「育児休業取得率(男女とも)100%」を達成しています。

※平成30年度介護支援分野追加認定

かたばみ興業株式会社  ○    ○

○ 

2018年度は、「決める 取り組む 終わらせる まずは始める わたし改革」をスローガンに、規程の整備と運用の浸透化、IT機器を使用した業務の効率化、育休取得に関わる管理監督者との面談等を実施しています。これまでの取組の成果として、社員募集でも、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる会社との評判を得て、応募者が増加しています。

※平成30年度介護支援分野、働きやすい職場環境づくり分野追加認定

株式会社エフスタイル ○   

 

 

 ○

「Best balance of flexible styles」をキャッチコピーに、完全在宅勤務で働けるよう全員のパソコンにテレワークシステムを導入しています。ワーク・ライフ・バランスを考慮した社内制度、システムを充実させることにより、社員が結婚や家族の転勤等で退職することなくキャリアアップができる、自分のキャリアをあきらめない体制を整えています。

株式会社ヒューマンシステム  ○  ○  

○ 

「お客様の満足と社員の幸せを両立する」を理念に、フレックスタイム制度、有給休暇の半休取得制度、週3日、4日勤務、ライフスタイルの変化によるワーク・ライフ・バランスの自己設定等の取り組みを行っています。

※平成30年度地域活動支援分野追加認定

※「子育て」…子育て支援分野、「地域活動」…地域活動支援分野、「介護」…介護支援分野、「職場環境」…働きやすい職場環境づくり分野

 

認定企業一覧(19社)

上記のほか、現在、認定されている「港区ワーク・ライフ・バランス認定企業」は以下のとおりです。

平成30年10月1日現在の認定企業総数は、59社になりました。

 【認定期間:平成29年10月1日~平成32年9月30日】 

企業名 認定分野※ 主な取組内容
子育て

域活動

介護

 

場環境

イマジン・グローバル・ケア株式会社

 ○

 

 

○ 

 

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省の「くるみん」の認定を受けています。妊娠した女性社員の通勤時間調整(時差出勤・退勤)、短時間勤務・在宅勤務等の制度も柔軟に活用しています。また、女性管理職を登用し、男女で差がない人事を推進しています。

株式会社日本エステートリサーチ    ○  

○ 

 

区内NPO法人のイベントや講演会等の活動に、社長や社員が運営サポーターとして参加しています。また、「標準様式」を作成し、これを社内全員で共有することで、業務の効率化を図るとともに、緊急時にも迅速に対応することができるようにした結果、「残業ゼロ」を実現しました。

東京街路株式会社  

○ 

     

区のクリーンアップキャンペーン、アドプト活動および水防訓練に積極的に参加しています。また、各地の施工現場での清掃活動および仮設トイレの一般開放や祭礼等にも参加しています。

 

株式会社waja

 ○  

○ 

○ 

 

子育て・介護中の社員は、コアタイムを設けず、本人の都合に合わせて出退勤できる「フレックスタイム制度」を利用することができます。さらに、完全テレワーク勤務で、親の介護と仕事を両立をしている社員が在籍しています。フリーアドレス制度を採用して、ミーティングを減らすとともに、「業務の見える化」により、生産性を向上させました。また、社内ツールのチャット機能を活用し、社員のコミュニケーションを促進しています。

株式会社PIVOT  ○

○ 

 

○ 

 

現在、5人の社員が育休から復帰しており、「ママ」専用の社内コミュニケーションツールを活用し、妊娠中の社員も含め、いつでも悩み事等の相談ができる体制を整えています。業務の特性を生かして、地元の商店街の広報係として、商店街の広報グッズの作成に関わっています。また、社員の健康とコミュニケーションを図るため、「朝ヨガ」や「野菜スープの無料配布」等、特徴ある活動を行っています。会社には、マッサージチェアや和室があり、リラックスできる環境を整えています。

株式会社知識経営研究所  ○      ○  

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画が共に作成されています。また、時短勤務、所定外労働の制限については、小学校就学時まで認められています。現在、第2子の出産を機に、週3日は在宅勤務、週2日は出社という勤務形態で働く人が在籍しています。毎月第2金曜日をノー残業デーとしています。

クロスコ株式会社

○ 

   ○

○ 

育児短時間勤務制度を導入しています。育児休業等の子育て両立支援制度を社内イントラネットに掲示して全社への周知を行っています。育児休業取得予定者や復帰者向け相談窓口を設置して意見聴取を行うとともに、復帰者が自身の事例を踏まえて制度の改善や見直しに取り組む体制を整えています。

※平成29年度介護支援分野追加認定

株式会社プレシャスライズ

 

 

○ 

社内福利厚生制度として、自社業務の家事代行を社員割引で利用できる制度を導入しています。また、スタッフの要望を受け時短勤務を可能とする等、ヒアリングや自己申告制度により、勤務時間や勤務地、担当業務等について配慮しています。社長自ら制度に取り組み実践するとともに、担当者を任命して具体的な戦略を構築する体制を整えています。
株式会社リベロ・パーフェクション

 

 

 

社員の出産・育児を機に仕事と子育ての両立に必要な制度を社内会議で整備し、対象者に合わせて制度を作成しました。出産した社員への育児休業取得促進と復帰後のフォロー、育児中の短時間勤務を適用しています。

※「子育て」…子育て支援分野、「地域活動」…地域活動支援分野、「介護」…介護支援分野、「職場環境」…働きやすい職場環境づくり分野

 

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【認定期間:平成28年10月1日から平成31年9月30日まで】

企業名

認定企業※

主な取り組み内容

子育

地域活動

介護

職場環境
株式会社麻布タマヤ

○ 

 

○ 

○ 

顧客ごとに仕事を分担していた体制を見直し、業務分担を明確にすることで効率化を図る他、全員のスケジュールが共有できる仕組みづくり等により、特定の社員に業務が集中することを防いでいます。また、介護のための勤務時間短縮や、妊婦の通勤時間調整等の制度も柔軟に活用されています。
帝人エコ・サイエンス株式会社

○ 

 

○ 

○ 

育休の制度が浸透しており、社員に活用されています。また、芝地区クリーンキャンペーンへの参加実績や、その他地域活動等への表彰制度があります。実際に6年間ボランティア活動を行っていた社員が表彰される等、社員個人の取り組みについても支援する体制が整っています。
株式会社Waris

○ 

 

 

○ 

全職種リモートワーク制度、コアタイム2時間のフレックスタイム制度、その他さまざまな休暇制度等を整備しています。これにより、結婚や出産・育児・配偶者の転勤等、働く時間や場所に制限のあるさまざまなライフステージにある人もいきいき働くことができる環境づくりや、制度の整備を率先して行っています。

株式会社鎌倉製作所

 ○

 

 

○ 

直近10年において4人の社員が出産しましたが、全員復帰し、現在も勤務しています。「遅刻・外出・早退」を無制限で申請できる制度等がうまく活用されています。また、サービス残業の絶無を徹底していることや、連続休暇制度等の整備等、社員目線でのさまざまな取り組みが推進されています。

株式会社ペンシル東京オフィス

○ 

○ 

    育児休業取得後復帰している社員の実績があり、子の看護休暇、予防接種・健康診断休暇等も設置されている他、管理職も子育て世代であり、休暇等を取得しやすい社内風土があります。また、国土交通省が制定する「エコ通勤」や、防災訓練、地域活動への参加等についても、積極的に取り組んでいます。

バーチャス株式会社

     

女性管理職を積極的に登用するなど、男女で差がない人事を推進するとともに、毎日の予定行動や目標を上司に「朝メール」で伝え、その結果を「夕メール」で報告しています。

株式会社アタゴ

 ○

 

 

 ○

3種類の勤務時間から自分の生活リズムに合った時間帯を自由に選択できる制度を採り入れるほか、社内に設置してある「ナンでもカード」に会社への要望を記入することにより、環境改善に役立てています。
マヴィ株式会社

 ○

 

 

○ 

新入社員オリエンテーションや定期的な個別面談時に就業規則の内容を説明することにより、従業員の規程への理解促進を図るほか、社内勉強会の開催等により働きやすい職場づくりを推進しています。
株式会社ControlUnionJapan

 ○

 

 

○ 

共有のフォルダを全社員がオンラインでどこからでも閲覧可能とすることにより、社外・在宅ワークを推進し生産性を上げるとともに、場所や時間に拘らず仕事が続けられる場を提供しています。
株式会社ルナサンド

 ○

 

 

○ 

業務を複数人で分担する等の方法により、短時間勤務の採用や、子どもがけが・病気のときに看護休暇を取りやすい体制を整えています。また、部門間の連携等の業務体制に問題がある場合は現場からヒアリングして改善を図り、負担が偏らないよう連携しあう体制を整えています。

※「子育て」・・・子育て支援分野、「地域活動」・・・地域活動支援分野、「介護」・・・介護支援分野、「職場環境」・・・働きやすい職場環境づくり分野

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