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更新日:2014年3月28日

企業と人権 同和問題の理解のために 同和問題とは

同和問題とは、近世封建社会の社会的なしくみとしての身分制度などにより、歴史的、制度的に形成された人々の心の中にある差別意識が、現在においてもなおさまざまなかたちで現われる社会的な差別です。

人間は、自分の意思で生まれるところを選ぶことができません。

にもかかわらず、被差別部落に生まれた・被差別部落出身というだけの理由で差別を受けている現実があります。

被差別部落に生まれた人々が、不当に社会的不利益を受け、不平等を強いられ、人間としての誇りを傷つけられるような差別があります。

これが部落差別です。

現実には、結婚に反対する結婚差別、身元調査により出身を調べて採用をしない就職差別などの差別事象が起きています。

1998年(平成10年)に大阪で差別身元調査事件が発覚し、1400社の顧客の会社のうち、8割が調査依頼をしていました。

東京でも200社が調査依頼したようです。本人の能力や適性で採用を判断することのない、差別性を持ったものでした。

また、2003年(平成15年)には同和地区出身者やその住居の周辺住民に対して、誹謗・中傷・脅迫する内容のはがき等を大量に送りつける事件が発生しました。このほか、公共施設などに差別的な落書きをする、インターネットに悪質な書き込みをするなどの差別行為が後を絶ちません。


差別する理由なんか全然ないのにね


ん~・・・?どうしてこんな事がなくなんないんだろう???

日本国憲法 ~抜粋~

  • 第11条
    国民は、すべての基本的人権の亨有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。
  • 第12条
    この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
  • 第13条
    すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
  • 第14条
    すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
    2. 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
    3. 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない、栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

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お問い合わせ

所属課室:総務部総務課人権・男女平等参画係

電話番号:03-3578-2025